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特赦:交通法規違反など280万人が対象に

李大統領、就任100日に当たり赦免実施

 李明博(イ・ミョンバク)大統領就任100日に当たり、政府は3日、道路交通法上の罰点を取り消すなど280万人余りに対する特別赦免および行政処分の特別取り消し措置を断行することを発表した。

 政府は3日午前、国務会議の議決を経て赦免を実施する予定だ。今回の特赦と行政処分特別取り消し措置の対象者は、その大半が交通法規の違反事犯で、▲速度違反・飲酒運転などで受けた罰点の削除▲免許停止処分に対する免許回復▲免許取り消し処分を受けた人に対する免許試験の受験制限期間の解除-などの措置が含まれていることが分かった。

 この赦免が行われると、現在免許停止期間中の人は、赦免実施後に警察署へ行き免許証を返してもらえば運転することができる。また、免許取り消しで一定期間運転免許試験を受けられない人も、免許試験を受けることができるようになる。なお、交通事犯関連の今回の赦免措置は行政処分を対象に含むものの、行政処分に賦課される反則金は除外される。

 またそのほかに政府は、70歳以上の高齢者と生計型犯罪を主とする一般刑事犯100-200人についても、特別赦免を断行する予定だ。ただし、政治家と経済人は赦免対象から除外されるという。

 交通法規違反赦免を含む大規模な赦免は、今回が3度目だ。まず金大中(キム・デジュン)政権初期の1998年3月に552万人を赦免、また盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも05年8月に422万人を赦免した。

 政府が今回の措置の対象から政治家と経済人を除外し、交通法規違反事犯を中心として赦免を断行しようとしているのは、「お目こぼし赦免」との批判を避けつつ、米国産牛肉問題によって離れた国民の心を取り戻すためだとみられている。

崔源奎(チェ・ウォンギュ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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