医療事故の原因を究明する第三者機関設立のため、日本内科学会などが進めているモデル事業が岡山県内で始まる。県医師会（岡山市古京町）に事務局を置き、６月中にも調査の協力医をリストアップ、８月からの実施を目指す。中四国では初の取り組みで、国が計画する「医療安全調査委員会」（仮称）の議論にも参考にする。

　医療事故で医師が刑事訴追される事例が増える中、公平かつ専門的立場で原因調査や再発防止を図る第三者機関の新設が求められており、モデル事業は２００５年から東京、愛知、大阪など８カ所で実施している。

　モデル事業の仕組みは、診療行為で死亡した事例について、医療機関が遺族の同意を得て地域事務局に調査を依頼。遺体を解剖し、専門医による評価や、遺族、医療機関への聞き取り調査などを経て、医師、法律家で構成する「地域評価委員会」で検討される。６カ月以内に報告書をまとめ、再発防止のために公表する。

　岡山では、県医師会と岡山大病院（岡山市鹿田町）、川崎医大病院（倉敷市松島）が中心になって計画。法医学や病理医をはじめ、内科、外科系の各関係学会から協力医２００人程度の推薦を受けて体制を整える。