2008年6月2日 20時40分更新
岡山県は厳しい財政状況が続き、早ければ平成23年度にも、県独自の事業を行うことが難しくなる「財政再生団体」に陥るおそれがあることから石井知事は2日県の幹部を集めて開いた会議で、「財政危機宣言」を発表し、抜本的な財政構造の改革に取り組む意向を示しました。
県庁で開かれた「行財政改革推進本部会議」には知事や副知事をはじめ県の各部の部長などあわせて15人が集まりました。
はじめに、県の堀井総務部長が県の財政状況を説明し、早ければ、平成23年度にも「財政再生団体」に陥るおそれがあることを説明しました。
「財政再生団体」は、国などが自治体の財政の再生を義務付けるもので、医療や福祉などあらゆる分野の事業を県が単独で行えなくなったり、県立の学校などの維持管理ができなくなったりするおそれがあります。
このあと石井知事は「財政危機宣言」を発表し、財政が危機的な状況にあることを示した上で、「財政再生団体に陥らないよう、あらゆる事業を徹底的に見直していく」と述べました。
そして、3日、歳出の削減など、財政構造の抜本的な改革について話し合うプロジェクトチームを立ち上げるとともに、財政構造の改革は、県庁をあげて取り組むべき課題だとして、すべての職員が厳しい財政状況を認識して職務にあたるよう呼びかけていく考えを示しました。