サイエンス

　全国１４６の独立行政法人・国立病院機構の病院と機構本部が０６年度に発注した医薬品や医療機器などの一般競争入札計５６５６件のうち、６割超の３４１３件で落札価格が予定価格と同額の１００から９９％だったことが分かった。予定価格と同額だけでも２割あった。予定価格の漏えいや談合が疑われることから、厚生労働省が調査に乗り出した。

　民主党の調査要請と長妻昭議員の照会に同機構が回答した。それによると、１４６病院と機構本部が０６年度に実施した医薬品や検査機器などの購入、清掃などの一般競争入札は計５６５６件で、落札総額は１５１７億１５００万円だった。うち１１６２件（２０・５％）は予定価格と落札価格が同額だった。さらに落札率が９９～１００％未満は２２５１件（３９・８％）、９５～９９％未満は１１０４件（１９・５％）に上っていた。９９％以上の３４１３件中、厚労省ＯＢらの天下り先企業による落札は４４９件だった。

　機構本部は極めて高率での落札について、当初は▽１回では予定価格に届かず入札を繰り返した結果▽契約内容が前年と似ていて、前年の応札企業が前と同じ価格で入札した－－などと説明した。

　しかし、落札率１００％の１１６２件中、７割の８２１件は１回目の入札での落札で、前回と同一額での落札も２８７件にとどまっている。この点について機構本部は「官製談合はないと思うが予定価格の設定の仕方も含め調べる」と回答した。【野倉恵】