県内ニュースセクハラがトップ、49％占める 男女雇用機会均等法に関する相談
2008年06月02日 20:50
山形労働局の2日の発表によると、2007年度に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は前年度比37件減の256件で、うちセクハラ（性的嫌がらせ）に関する相談が126件と最も多く、49.2％を占めた。結婚や出産を理由に退職を強要されたなどという相談も、前年度の24件から45件と大幅に増え、依然として働く女性にとって深刻な状況が続いている。相談者の72.3％が女性やその家族。女性からの相談は、セクハラが98件、妊娠や出産による不利益な取り扱いが45件、妊娠中や出産後の健康を管理する「母性健康管理」に関する相談が12件だった。一方、事業主からの相談は24.2％で、前年度比42件減の62件。 同労働局は、3世代同居率や共働き率の高さを背景として、結婚や出産後も就労を希望する女性が多いことが相談件数に反映したとみている。 相談例では、妊娠中の女性が「子どもが生まれると休みがちになり迷惑」と、社長から退職を強要されたケースがあった。労働局が指導し、女性は産前産後休業を取得、継続雇用されることになった。 女性社員からのセクハラの相談例では、勤務時間中に上司から体を触られ、会社の責任者に相談したが、何も対応してくれないため退社。会社に対して行為者の処分と処分内容の説明を求めたケースがあった。労働局は事業主から事情聴取を行い、女性の要求に応じるほか、セクハラの再発防止策を講じることなども助言した。 同労働局は「相談者の多くは小規模事業所で働く女性で、セクハラを受けて辞めざるを得ないか、既に退職したケースが目立つ。企業側に防止対策を徹底するように周知したい」としている。
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