国は判定機関に関与せず  有害サイト対策法案で合意　

　インターネット上の有害情報から子どもを守るための法案化作業を進めている自民、公明、民主、共産の与野党４党による実務者協議は２日、有害情報の基準を策定したり判定したりする民間の第三者機関に国の関与を盛り込まないことで大筋合意した。

　ただ、有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングのソフトウエアの普及啓発や調査研究などを行う民間団体は「総務省または経産省に登録することができる」とし、国のかかわりを一部残す形で決着した。

　各党は早急に党内調整を進め、法案の今国会中の成立を目指す。

　法案では、携帯電話会社に、１８歳未満の子どもが使う携帯に有害サイトの閲覧を制限するフィルタリングサービスの提供を義務付ける項目を盛り込んだ。ただ、親がフィルタリングを不要と意思表示すれば解除できる選択制にした。

　法案化作業で最後まで難航したのは有害情報を判断する第三者機関の扱い。国が何らかの形で関与すべきと主張する自民、公明両党と、民間の自主性に委ねるべきだとする民主党とで意見が分かれていたが、民間の自主努力を見守ることで自民党が譲歩した。