台風の接近などで大雨のおそれがあるか、または実際に降っている場合に、例えば「警戒水位」や「洪水警報」などの用語を使った情報が流される。ところが、必要に迫られて調べ直してみたら、こうした用語が何を意味するのかを理解するのは意外に難しかった。読者の方でも、きちんと理解できている人は少ないのではないだろうか。

　だが、いくらかは安心していただきたい。記者が調べ直した理由が「どうやら来年からは内容が大幅に見直されるらしいから」というものだからである。

　国土交通省河川局は今年、「洪水等に関する防災用語改善検討会」を設置して検討会を４回開催し、６月には「洪水等に関する防災情報体系のあり方について』などの提言を得た。名称は難しそうだが、要は分かりやすい表現で防災情報が的確に伝わるようにしよう、ということである。１０月には河川局長名で都道府県等に通知が出されるなど、来年４月からの実施に向けた準備が進められている。来年の洪水シーズン前には、報道で特集が組まれるであろう。

　主な変更点は「警戒水位」など河川の水位に関する表現と、「洪水警報」など洪水情報の呼称である。現状では、河川によって関係者の取るべき対応が異なるだけでなく、一般に発表される情報も異なっている。また「洪水注意報」および「洪水警報」は河川の水位に基づいて出される一方、他に雨量に基づいて地方気象台から出されるもの（よく天気予報に登場する「大雨洪水注意報」などはこれ）もあって紛らわしいという問題もある。

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　そこで前述の通知では、水位の呼び方と洪水情報の呼び方をそれぞれ新しいものに統一して対応関係を持たせる措置が取られている。添付の表は、前出の通知とともに示された「洪水等に関する防災情報体系の見直し実施要領」を基に記者がまとめたものである。ちなみにこのほかにも、河川の「右岸」や「左岸」は方角や地名に置き換える、などの具体例が示されている。

　以上の内容は、「住民、市町村、報道機関等に充分周知徹底を図った後、２００７年４月より実施」とされているが、その周知徹底は図られるのであろうか。正直疑問である。だが、無事に定着すれば表現自体は現状より明確になると考えられるので、マスコミ報道において、役所叩きでこうした用語改定が水になるといった展開はできれば勘弁してもらいたい。なお、市町村からは近年水害に遭った自治体の首長、報道機関からは複数の代表者が「検討会」に参加していたことを付記しておく。

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