政治

　公務員らが犯罪やそれに準じた行為による不祥事で懲戒免職・解雇処分になりながら、処分時に匿名で発表される事例が相次いでいることが、毎日新聞の全国調査で分かった。個人情報保護を名目にした官庁などの情報隠しが依然、改善されていない実態が浮き彫りになった。【まとめ・本橋由紀】

　◇４００万円着服した市職員／教え子に強制わいせつ

　調査は、昨年４月から今年３月までの１年間の事例を対象に実施した。

　長崎県佐世保市は０７年７月、競輪の収益金４３５万円を着服した職員を懲戒免職にした際、匿名で発表した。市が根拠としたのが、行政機関個人情報保護法が成立した０３年に人事院が出した「懲戒処分の公表指針について」という通知。

　指針は「被処分者の属性に関する情報は、個人が識別されない内容を基本とする」と原則を規定。「事案の社会的影響や被処分者の職責などを勘案して別途の取り扱いをすべき場合がある」と例外にも言及しているが、中央官庁や多くの地方自治体が、原則を盾に匿名発表を続けている。

　日本新聞協会は今年２月、「個人情報保護に関する基本方針の一部改正案」に関する意見で、この傾向を批判。一方、佐世保市は５月の市議会で、刑事事件にかかわる懲戒免職は氏名公表すると方針転換を表明した。

　このほか、公務員の性犯罪に絡み、「被害者が特定される」といった理由で匿名発表するケースも目立つ。和歌山県教委は、複数の教え子に無理やりキスをしたり、体を触ったりした４９歳の県立高校教諭を懲戒免職にしたが、匿名で発表した。強制わいせつ容疑で５月に逮捕した際、県警は「被害者保護のため匿名報道を条件に実名で公表する」と提案したという。

　金融機関も情報提供に消極的だ。茨城県に本店のある関東つくば銀行は３１歳の元行員が約３０００万円を着服・流用したとして懲戒解雇を発表した際、匿名に。「個人情報保護の観点」「不祥事のあったほかの地銀も公表していない」と支店名すら公表しなかった。北陸銀行も顧客の定期預金から１２００万円を着服した元パート職員解雇を匿名で発表した。

　◇意図的な情報隠し－－園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法・情報法）の話

　民主主義社会にとって、行政機関や社会的責任の大きい企業が行った処分や決定が妥当かどうかを、報道機関を通じて検証できる仕組みは最も大切だ。当事者の氏名を含む個人情報が開示されないと、事後検証ができず、匿名発表をうのみせざるを得なくなる。個人情報の保護を名目にした意図的な情報隠しと批判されてもやむを得ない。

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　◆懲戒免職・解雇なのに匿名発表した主なケース◆

◇発表主体　　　　　　　　　　◇事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇匿名理由

群馬県教委　　　　　　　　　　県立特別支援学校職員（３７）が強制わいせつ　　　　　処分に先立つ逮捕を県警が広報しなかった

宇都宮市教委　　　　　　　　　５０代の男性副校長が勤務先の市立小学校でわいせつ　　被害者が特定される。当初、副校長の年齢や犯行場所も伏せられた

滋賀県教委　　　　　　　　　　教え子と性的関係をもった県立高教員（３７）　　　　　被害者が特定される

鳥取県教委　　　　　　　　　　県立高校実習助手がわいせつ行為　　　　　　　　　　　被害者の希望。高校名も非公表

香川労働局　　　　　　　　　　ハローワーク次長が失業手当の不正受給に関与　　　　　刑事告発したが匿名。県警に口止めされたと主張

四国管区警察局（香川）　　　　元課長が公務員宿舎の共益費を着服　　　　　　　　　　逮捕事案でない。社会的制裁受けた

愛媛県東温市　　　　　　　　　職員（３４）が万引き　　　　　　　　　　　　　　　　０７年９月制定の市の「基準」に従った

高知大　　　　　　　　　　　　万引きしたとして県警が教授を聴取　　　　　　　　　　ＨＰに発表。「将来に配慮」と説明

陸上自衛隊小郡駐屯地（福岡）　隊員（３５）が同僚の備品を売りさばく　　　　　　　　隊員の家族に配慮

陸上自衛隊第１混成団（沖縄）　陸自警務隊が男性士長（２０）を窃盗で逮捕　　　　　　処分（懲戒免職）の発表だから（年齢は当時）