「退職金出せ」　船場吉兆の解雇従業員が保全管理人に労使交渉申し入れ

　高級料亭「船場吉兆」の廃業に伴い解雇された元従業員の女性が、退職金の保障などをめぐり労使交渉を求めた問題で、同社の代理人弁護士は２日、「裁判所の保全管理命令下で権限を失い、当事者能力がない」と回答した。これを受け、女性が加入した労働組合は保全管理人に対し、同日付で改めて労使交渉を申し入れた。

　代理人弁護士は大阪市内で記者会見。解雇時に満足な説明がなかったという女性の主張に対し、「未払い賃金や退職金の支払いは結論が出るまで時間がかかるので、１〜２カ月で未払い賃金の約８割や退職金の一部を受け取れる国の制度を紹介した。後で質問できるよう連絡先も知らせた」と説明した。

　５月末の廃業も「６月まで営業すれば資産が底をつき、給与約１カ月分の解雇予告手当ても払えなくなる」と、従業員の今後を配慮した結果と述べた。

　使い回しの発覚以後、売り上げが激減して食材の仕入れのために預貯金を取り崩す状況が続き、湯木佐知子社長（７１）が最終的に廃業を決断したという。