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６月３日からローマで開かれる「食糧サミット」で採択される共同宣言の原案が３１日、明らかになった。
食糧価格の高騰や生産国の輸出規制問題に対して、国際社会が取り組むべき対策を「即時・短期」と「中長期」に分けて示している。
このうち、トウモロコシを主な原料とし、石油の代替燃料として需要が急増しているバイオ燃料の生産・使用については、「世界的な食糧安全保障を考慮する必要がある」と指摘し、世界の食糧需給に影響を及ぼさない政策を求めた。
宣言案は、即時・短期的な対策として、途上国への緊急援助や、増産に向けた種子や肥料などの支援を掲げた。
世界的に広がっている穀物などの輸出規制に対しては、「途上国の食糧需給の安定性を損なう」と強い懸念を示した。そのうえで、日本や途上国の主張を反映し、「（輸出規制を）実施しないよう要請する」と明記した。
バイオ燃料に関しては、「地球温暖化の観点で対策が取られることが重要だ」と、「推進派」の米国やブラジルなどに理解を示した。一方で、食用や飼料用トウモロコシの生産が減るなどして、穀物相場の高騰を招いている実情を踏まえ、食糧農業機関などの国際機関と各国政府が、バイオ燃料と食糧安全保障に関する対話を行う必要性も訴えた。
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