新潟

　◇県庁訪問、立地地域部長が謝罪

　ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京都新宿区）が、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開時期などが明記された文書を東電の内部資料として公表したことを受け、東電の半田光一・立地地域部長が２３日、経緯の説明のため県庁を訪れた。半田部長は、東電が作成した文書だと認めた上で謝罪した。

　半田部長は松岡輝彦・県原子力安全対策課長らに対し「社内資料が流出し、心配をおかけしたことをおわび申し上げる」と謝罪。来年１月以降に順次運転再開と明記されている内容について「立地地域への理解活動について、さまざまなケースで検討するために作成した資料。現段階では、運転再開について申し上げる状況にない」と説明した。

　これに対し、松岡課長は「（東電は既に）運転再開時期を判断できると認識しているのか」と追及。「現在も安全性は議論中で、地域に対する認識が甘いのでは」とくぎを刺した。

　半田部長は報道陣に対し、東電本社の立地地域部や同原発広報部など、理解活動にかかわる部署が把握している文書と説明。社内での認識や取り扱いについては「社内資料であり、差し控えさせてもらう」と繰り返し、明言を避けた。【渡辺暢】