東京電力は22日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の新たな基準地震動を策定し、同原発の再稼働に向けようやく第一歩を踏み出した。耐震補強工事費用は700億円を超える見通し。同原発停止によるコスト増は2008年度上半期だけで3000億円と運転停止が長引くほどダメージが膨らむため、運転再開が最大の経営課題だ。ただ東電は信頼回復のため国や地元の理解を最優先する方針で、年内の再稼働は困難とみられる。

　東電は6月に一部の耐震補強工事に着手する。費用については明らかにしていない。中部電力はすでに東海地震に備え、基準地震動800ガルを超える1000ガルを想定して浜岡原発の耐震補強工事を実施。費用は1基あたり最大で100億円。浜岡原発を上回る基準地震動の柏崎刈羽原発全7基にあてはめると総額で700億円を超える計算になる。(07:00)