地上デジタル放送番組の複製制限を現在の1回から10回に緩和する新ルール「ダビング10」が暗礁に乗り上げている。6月2日に開始予定だったが、著作権団体と家電メーカーが対立して、開始のメドが立たない。背景には私的複製の「補償金」を巡るボタンの掛け違いや、官庁の三すくみという問題が絡み合い、事態打開は容易ではない。

　ダビング10の開始を3日後に控えた5月30日。家電メーカー団体のＪＥＩＴＡ（電子情報技術産業協会）は2枚の文書を公表した。各社担当者がぎりぎりまで文言を詰めたが、書いてあったのは「補償金は縮小廃止が原則」など従来の主張の羅列。ある担当者は「問題解決時期の目安を盛り込みたかったが……」と唇をかむ。前日には著作権団体が記者会見で「落ち度があったのはメーカー」と非難。歩み寄りの気配はない。(01日　07:00)