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再開日程記す文書、柏崎原発
中越沖地震で被災し、全号機が停止中の東京電力柏崎刈羽原発に関して運転再開や、地元対応の時期などを記した東電内部で作成されたとみられる文書が見つかったことが20日、分かった。東電は「内部で作成した文書の可能性はあるが、現段階では特定が難しい。少なくとも社内で広く共有された文書ではない」としている。
文書を入手したのは東京都のNPO法人原子力資料情報室。関係者は「東電の内部資料と思われる」としている。
文書の表題は「新潟地域における理解活動の展開(案)」。今年4月から来年3月までの1年間について、県や地元自治体、各議会、住民や推進団体などへの月ごとの対応のめどが示されている。
主な内容は、2009年1月から「順次運転再開」というスケジュールを明示。対応で「考慮すべき事項」として5点が挙げられている。
1点目では、今秋に予定されている県知事選、柏崎市長選、刈羽村長選に触れ、「首長選前は表立った理解活動は行わない」と記述。2点目では「県議会連合委員会への説明は、最終的な国の評価が出た後に行う(それまでは会派別説明)」と書いてある。
さらに4点目として地震発生後1年となる7月16日に注目し、「マスコミの特集を意識し、対応を図る(当社の一年間の取り組みをPR)」と記されていた。
新潟日報2008年5月21日
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