兵庫

　◇「近隣住民ら２人以上の支援者」がネック－－指定なしでも受け付けへ

　災害時に自力で避難できないなど、手助けが必要な高齢者らの情報を地域で共有する「災害時要援護者支援制度」の準備を進める三田市で、今年２月から始めた要援護者の登録がわずか１３人（５月末現在）にとどまっていることが分かった。市が想定する要援護者は約５０００人。個人情報保護意識の高まりに加え、登録時に原則として近隣住民ら２人以上を支援者として指定する仕組みがネックのようだ。【粟飯原浩】

　市は「支援者指定がなくとも受け付ける」と今後、弾力的に対応する方針で、民生委員などを通じて登録を呼びかける。

　同制度は、０６年３月に国がガイドラインを示し、市町村がそれぞれ独自の手法で支援制度や要援護者名簿作りを進めている。震災で大きな被害を受けた阪神間の各市でも、対象者の条件や実施状況などの対応はバラバラ。６５歳以上のお年寄りや障害者ら約３０００人を対象にする芦屋市では、既に１７００人に関し登録の同意を得たという。一方、尼崎市や宝塚市では、モデル地区を指定し、登録手法などを探っている状況だ。

　三田市の場合、登録には、申請用紙に住所、生年月日、同居者の有無などのほか、自力避難が困難な理由やかかりつけ医、常用薬などの個人情報を記入。親族ら緊急時の連絡先に加え、近隣に住む支援者２人以上に氏名などを自署してもらう必要がある。

　市は要援護者として▽独居や認知症の高齢者▽身体、知的などの障害者▽妊婦や乳幼児▽日本語に不慣れな外国人－－などを想定。今年１月から自治会などで説明会を開き、広報紙にも４回掲載して登録を呼びかけてきた。しかし「日ごろの見守りはお願いできても、役所に提出する書類に署名してもらうのは気が引ける」などという高齢者も多い。また近年、大きな災害がなかったこともあり、関心が低いという。

　市は５月下旬に対象条件に該当する家庭に登録申請用紙を送付。６月からは高齢者を民生委員が巡回訪問し、登録を呼びかける。市福祉総務課は「制度を理解してもらって登録者を増やし、９月には名簿を完成させたい」としている。

〔阪神版〕