民主党は２７日の常任幹事会で、永住外国人地方選挙権付与問題に関する党内協議機関「永住外国人の地方選挙権検討委員会」（仮称）の設置を決めた。党規約２３条に伴う小沢一郎代表の諮問機関とする。座長には渡部恒三最高顧問が付き、岡田克也副代表と直嶋正行政調会長が補佐をする。
この問題をめぐっては、岡田氏が会長を務めている推進派の議連が２０日に提言を出し、永住外国人地方選挙権付与法案を早期に策定し、今国会へ提出するよう求めている。