原油価格の高騰により新日本石油など石油元売り各社が１日、ガソリンの出荷価格を前月比１リットル当たり１２〜１４・５円引き上げたのを受け、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）で店頭価格に転嫁する動きが広がった。
東京都大田区の出光興産系列のＧＳでは、１５円引き上げ１７４円に。午前９時の値上げ以降、休日にもかかわらず給油に訪れる自動車はまばらだった。
石油元売り各社による出荷価格の１０円超引き上げは、月ごとの改定を始めた平成２年９月以降では過去最大。石油情報センターの調査によると、５月２６日時点の全国平均小売価格は１６０・３円で、現行の調査を開始した昭和６２年４月以来の最高値。６月は全国平均で１７０円を突破することは確実だ。
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１７０円台に乗るのは、石油情報センターが現行の調査を開始する以前の昭和５７年秋に総理府（現内閣府）調査で１７７円（都区部平均）となって以来の水準。米国の原油先物相場が高値圏で推移するなか、ガソリン価格は今後も上昇するとみられ、全国平均で１７７円を上回る可能性も否定できない。家計を圧迫し、企業業績にも影響を与えるガソリン高はいつまで続くのだろうか。
レギュラーガソリンの小売価格平均が都区部で１７７円を記録したのは、１９７９（昭和５４）年に起こったイラン革命によりイランからの原油供給が中断、これを契機に供給不安が高まり昭和５７年まで続く第２次オイルショックによるものだ。
この混乱により石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、原油価格を引き上げたため、５６年１０月にはこれまでの３倍弱となる１バレル＝３４ドルに高騰、高値が続いた。また当時の為替相場が１ドル＝２５０円と現在に比べはるかに円安だったため、国内の石油元売り各社の調達コストも大きかった。
これに対して足元で起こっている原油高は、中国やインドなど新興国による旺盛な需要増と、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きに端を発した金融不安だ。なかでも株式や債券などの現物から逃げ出した投機資金が、原油や金などの商品市場に流れ込み価格をつりあげている。
政府が先月２７日に閣議決定した「エネルギー白書」でも、現在、高騰を続けている原油価格の３分の１以上が投機資金などによるもので、需給以外の要因としている。
米投資銀行ゴールドマン・サックスは先月、「原油価格は６〜２４カ月以内に１５０〜２００ドルになる」との見通しを発表した。米国の原油先物相場は５月２２日に一時、１バレル＝１３５・０９ドルの史上最高値をつけた後、１３０ドルを割る水準へと下げており、先行きは不透明な部分もある。しかし、原油が１バレル＝１ドル上がるとガソリンには１リットル当たり０・７円の上昇圧力となるため、第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「２００ドルまで高騰すれば、ガソリン価格は２２０円程度まで上昇する」と警鐘を鳴らす。
ただ今後も原油相場が１２０ドル台で推移したとしても、ガソリン価格は１７０円程度の高値水準にとどまる見込みだ。（今井裕治）
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