滋賀

　県立成人病センター（守山市）の複数の医師が権限のない「名ばかり管理職」状態だとして大津労働基準監督署が残業代などを支払うよう是正勧告した問題で、県病院事業庁は３０日、改善計画書を提出したと発表した。

　計画書では「名ばかり管理職」状態を是正するため▽労働基準法に基づく協定を締結▽病院長を除く２８名の部長職以上の医師に、残業代などを０６年４月までさかのぼって支払う▽ＩＣカードを導入し、正確な労働時間を把握する－－などと規定した。ただ、従来の管理職手当を残業代と合わせて支給するかは未定。どの医師の職務が管理職に当たるか検討したうえ、年度内に体制を整備する。

　同庁が運営する小児保健医療センター（守山市）と精神医療センター（草津市）にも同様の規定を適用する。【近藤希実】