４月失業率悪化、７カ月ぶり４％台　雇用判断下方修正

　総務省が３０日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は、前月を０．２ポイント上回る４．０％で、７カ月ぶりに４％台を記録した。厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（同）も前月を０．０２ポイント下回る０．９３倍に悪化。厚労省は、雇用情勢の判断を「注意を要する状態にある」と７カ月ぶりに下方修正した。

　完全失業率は２カ月ぶりの悪化。男性が前月より０．２ポイント高い４．０％、女性が前月と同じ３．９％だった。

　雇用者数は前年同月より８万人少ない５５３６万人と、３カ月連続で減った。業種別では建設業が同４５万人減の４２４万人で、減少幅は３年半ぶりの大きさだった。厚労省は「建築基準法改正による住宅着工数の減少や、ガソリン税の暫定税率切れで、自治体が工事発注を凍結したことなどが影響した」と分析する。

　従業員規模別の雇用者数は、１〜２９人の企業で前年同月より２．６％減り、１１カ月連続の減少。５００人以上の企業では逆に増え続けており、原材料高や原油高を価格に転嫁できない中小零細企業で厳しさが続いている。

　完全失業者数も前年同月比７万人増の２７５万人で、２年５カ月ぶりに増加に転じた。そのうち、会社都合による失業者数が３万人増の６１万人と悪化。自発的な離職者は２万人減の９５万人だった。

　完全失業者のうち「収入を得る必要」があって求職を始めた女性が２４万人で、前年同月より５万人増えた。総務省は「女性の労働市場への参入が失業率を押し上げる主因となった。ただ、非自発的な失業者が増えており、先行きには注視が必要だ」とした。

　４月の有効求人倍率は３カ月連続で低下。新規求人数が前年同月比１２．６％減と１６カ月連続で減少したことが響いた。業種別では医療・福祉を除き全業種が前年同月比で減少。減少幅が特に大きかったのは建設業で３３．２％減、サービス業が２３．１％減、製造業が１３％減などだった。

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