食品衛生情報blog

■[水産][偽装]ウナギ産地偽装：「１億２５００万円の不正利益」　元所長が供述／鹿児島県

静岡市の食品総合商社「東海澱粉」のウナギ産地偽装事件で、逮捕された同社の大隅営業所（東串良町）元所長が、０５年７月〜０７年６月の約２年間で「約１億２５００万円の不正利益を上げていた」などと供述していたことが３０日、分かった。

逮捕されたのは元営業所長で本社課長だった片山真容疑者（４６）＝静岡県藤枝市＝と、後任の元所長、鈴木禎之容疑者（４３）＝鹿屋市新川町。偽装は、片山容疑者が発案し「利益を上げるためには偽装しかない」と、鈴木容疑者に引き継いでいたらしい。県警は同日、両容疑者を不正競争防止法違反容疑（産地誤認惹起）で鹿児島地検に送検した。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-31）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000221-mailo-l46

　　

■[外食]「十数年前から使い回し」　船場吉兆解雇の仲居が会見

高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）の廃業に伴って解雇された３０歳代の元従業員の女性が３１日、加入した労働組合の幹部と同市内で記者会見を開き、退職金の保障などで同社に労使交渉を求めた。会見の中で女性は、十数年前に入社した時点ですでに料理の使い回しが常態化していたことなどについても言及。女性は「突然、解雇を宣告され、満足な説明もなかった。廃業後は店の電話もつながらない」と対応に不満を表明。また、同社については「とにかくモノを捨てるのを嫌がる店だった」と振り返った。

廃業のきっかけとなった使い回しについては、女性が入社した十数年前からすでに行われていたと証言。手つかずの料理を調理人が別の器に取り分けたのを見て「何をしてるんやろ」と不審に思ったという。昨年秋に営業を自粛するまで、ほぼ毎日行われ、アユの塩焼きや刺し身のつまの使い回しの頻度が高かった。

湯木正徳前社長（７４）が料理を捨てようとした調理人に、「何を捨ててるんや。もったいない、それは置いとけ」と声を荒げる場面を見たことも。仲居の立場で指示を拒否できる雰囲気はなく、指示通りに働くだけだった。「嫌なことがあっても黙って泣き寝入りするだけ。辞めようかと思うことはあったが、就職難でようやく見つけた居場所。気づいたら感覚が麻痺していた」と振り返る。

女性によると、廃業が公表された５月２８日は、午前１０時に本店のテーブル席に料理人や仲居、パート従業員ら約３０人が集められた。女将と弁護士が並び、女将が「今日で廃業になりました。再開後頑張ってくれたけど力及ばず申し訳ありません」と謝罪。数人が涙ではなをすする音が聞こえたという。

しかし、女将の説明は約１０分。「他に行くところがあるから」と店を後にし、残った弁護士が退職時の手続きを書いた紙を配った。女性は「今日中に荷物を片づけて出て行かなきゃいけないんだ」と思うと気が動転して何も質問できなかったという。退職金などの説明もなく、再就職について女将から話は一切なかった。

女性は「思えば昨年の偽装問題発覚後に店が希望退職を募ったときも紙切れ１枚だった。今まで働かせてもらったのはありがたいが、最後の最後に従業員をこんな風に扱うなんて」と憤る。使い回しの発覚後は予約が半減。廃業前夜は予約が１件もなかったという。

女性が加入した労働組合「アルバイト・派遣・パート関西労組」の仲村実副代表は「解雇の説明を専門用語の並ぶ紙で済ませた。あまりにもひどいやり方だ」と話した。…（Yahooニュース産経新聞　2008-05-31）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000959-san-soci

　　

■[流通]相次ぐ異物混入　　スーパーも必死の自衛策／三重県

県内では４月から、スーパーで売られた菓子パンなどへの異物混入事件が相次いでいる。３１日現在、６市に広がっており、計１１店舗で見つかった縫い針などは計２６本。３０日には、パンに入ったくぎのような金属片（長さ１・５センチ）をのみ込んだとみられる女性が入院する事件まで起こり、県警や各店では警戒を強めている。

発端は４月２７日。伊賀市の「Ａコープ青山店」で、市内の５０歳代の女性が購入した菓子パンから、長さ３・６センチの縫い針１本が見つかった。針はパンの横側から差し込まれており、女性は「口に入れた時、ひんやりとした違和感があった」と訴えた。同店では、長さ３・６〜４・７センチの針計５本が見つかっている。

各スーパーも自衛策を講じるなど、封じ込めに必死だ。８本の針が見つかった同市の「マックスバリュ上野東インター店」は、開店前と朝、昼、夕の計４回、従業員が検針器を手に、パン一つひとつを確認している。事件を知った客が、パンを手に「調べてほしい」と言ってくるケースも珍しくない。

店内の防犯カメラも新たに１６台を設置、売り場の死角をできるだけ少なくしたほか、警備の面でも、最大で１日６人の担当者が目を光らせる体制を取った。店長の男性（４９）は「安心して買い物をしてもらうため、店としてできる限りのことはしている」と話す。

県警は同じ日に混入したとみられる伊賀市内３店舗の事件を同一犯、他地域で起きたものは模倣犯とみて捜査している。

商品への異物混入は偽計業務妨害罪にあたり、刑法で「懲役３年以下または５０万円以下の罰金」と定められている。異物によってけがをすれば傷害罪（懲役１５年以下または５０万円以下の罰金）が成立する。犯した罪の代償は決して小さくない。犯人を突き止め、処罰することが、同種事件の再発防止にもつながる。県警幹部は「買い物客を無差別に危険な目に遭わせる行為は許されず、厳しく罰せられなければならない」と、事件解決に強い決意を見せている。…（読売新聞　2008-06-01）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080601-OYT8T00096.htm

　　

■[行政]「にがり」規制、苦渋の延期　厚労省　規格化や製造管理で業者の反発強く

にがり規制については、豆腐メーカーなどから反発が多かった。

まっとうな食品製造メーカーに影響を与えるのではなく、「にがりダイエット」「にがり健康法」など怪しげな健康法を売り物にしている業者を取り締まるべき。

（下剤効果はあるかもしれないが摂りすぎで体調不良に…。さらに販売されているにがりも高額）

ダイエット効果があるとして数年前、ブームとなった「にがり（粗製海水塩化マグネシウム）」について、厚生労働省は四月から、製造業者に「食品衛生管理者」の設置を義務づけるなどの規制を予定していたが、業界の反発を理由に延期した。実施のめども立たない異例の事態になっている。

厚労省は規格基準を改正してにがりを規制対象となる食品添加物とし、食品衛生管理者の設置と、塩化マグネシウムの含有量を１２−３０％とする規格を設ける予定だった。

にがり製造業者は大半が零細とされる。食品衛生管理者の資格取得講習は東京でのみ開かれ、受講料は数十万円、受講期間も一カ月半と負担は重い。また、市販されているにがりの塩化マグネシウム含有量は「製法によりさまざま」（業者）。「規格外となると有害でもないのに販売できなくなり、にがりを使う豆腐製造にも影響が出る」（同）と不満が噴出。同省は三月末、規制延期を決めた。

にがりは海水から塩を作る際の副産物。濃度の規格や製造管理の規制はない。ブームの際には、塩化マグネシウムの含有量に十倍近い幅のある商品が出回り、「食の安全」の観点から規格を求める声が出ていた。

同省は「業界の反発が強く、再調査せざるを得ない」と戸惑う。札幌の佐藤雄三・医療食環境情報センター長は「高濃度のにがりを摂取した死亡事故もあり、濃度規制は必要。今回の延期で業者保護を優先する厚労省の中途半端な食品衛生行政が浮かび上がった」と話している。…（北海道新聞　2008-06-01）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/96255.html

　　

■[食中毒][カンピロバクター]豚肉料理食べ６人が症状　中区の飲食店／広島県

広島市保健所は３０日、中区の飲食業「ダーウィン」（武谷勝法社長）の経営する同区袋町の飲食店「広島美人　ぶた娘の家　豚肉料理専門店」でコース料理を食べた県内の男女２１〜４２歳の大学生や担当教官ら１５人中６人が、下痢などの食中毒症状を起こしたと発表した。同保健所は同日、同店に営業禁止を命じた。１人は症状が残っているものの、５人は快方に向かっている。

同保健所によると、グループは２３日、食事をして２５日から症状が出た。料理はタンやハツの肉刺しやゆでエビ、ささ身竜田揚げなど。患者１人の検便から動物の腸にいる菌、カンピロバクターが検出された。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-31）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000236-mailo-l34

　　

■[食中毒][ウェルシュ菌]新潟の集団食中毒：不適切調理で菌増殖　患者数３９２人に／新潟県

新潟市内の５私立幼稚園の園児らが仕出し業「ヨカロ」（中央区南出来島２）の給食で食中毒症状を起こした問題で、市保健所は３０日、不適切な肉じゃがの調理過程で増殖した「エンテロトキシン（腸管毒）陽性のウェルシュ菌」が原因と特定した。また、新たに２１人が症状を届け出て、患者数は園児３３４人、職員５８人の計３９２人となった。

市保健所によると、ヨカロは献立の肉じゃがを配達の前日に製造。冷却のために約１時間放置し、当日の再加熱でよくかき混ぜる作業を怠ったため、腸管毒陽性の菌が大量増殖した。ウェルシュ菌は動物の腸や土壌などに広く生息するが、陽性の状態で体内に入ると下痢などの食中毒を起こすことがある。酸素を好まないため、大きな鍋で作ったカレーなどで爆発的に増殖することがある。県内では今年初めての発生となった。

大規模な食中毒を防ぐため、市保健所は０９年の新潟国体で弁当調理をするヨカロなど計９社に対し、来月３日、食中毒予防の講習会を開くことを決めた。その他の業者向けにも改めて開く予定。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-31）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000080-mailo-l15

　　

■[食中毒][ウェルシュ菌]坂井の障害者施設で食中毒　給食、２８人症状訴え／福井県

県食品安全・衛生課は３１日、坂井市丸岡町女形谷の知的障害者更生施設「かすみが丘更生寮」（本多奥右衞門理事長）が調理した給食を食べた２８人が下痢の症状を訴え、医療機関で受診した１２人から食中毒のウェルシュ菌が検出された発表した。

同課によると、症状が出たのは、２６日までに同施設で調理した給食を食べた入所者１４３人のうち２０代―７０代の男性５人、３０代―７０代の女性７人。２６日午後７時ごろから２７日朝にかけて発症したという。入院はしておらず全員が回復している。原因となった食べ物は調査中。

坂井健康福祉センターは、発症者の共通食がほかにないことから、給食が原因と断定。３１日から２日までの３日間、同施設の調理業務停止処分とし、施設の清掃や消毒、衛生講習の受講を指示した。今年の県内の食中毒発生は３件目。…（福井新聞　2008-05-31）

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4113

　　

■[回収]自主回収情報　

　

タカチホ「信州りんご物語」（一部商品にカビが発生したため自主回収する）

http://www.takachiho-net.co.jp/0529.pdf

　

西木食品「やわらか肉だんごの中華がゆ」（一部商品の裏面に「みやぎのひとめぼれ玄米がゆ」の原材料表示ラベルを貼り付けた商品があることが判明したため自主回収する）

http://www.nishiki-shokuhin.jp/oshirase_080529.htm

■[農産][農薬]メタミドホス：ブラジル産小麦粉から検出

厚生労働省による「輸入食品に対する検査命令の実施について（ブラジル産小麦）」は下記参照

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/05/h0530-7.html

厚生労働省は３０日、２業者が別々に輸入したブラジル産小麦粉から有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出したと発表した。それぞれ０．２２ｐｐｍ、０．１９ｐｐｍで、基準値（０．０１ｐｐｍ）の約２０倍にあたるが、市場には流通しておらず、健康に影響を与える量ではないという。

これを受け、厚労省は同日、食品衛生法に基づく検査命令の実施を決定した。今後安全性が確認されるまで、ブラジル産小麦やその加工品を輸入する業者は自費で残留農薬検査をしなければならなくなる。…（毎日新聞　2008-05-30）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080531k0000m040137000c.html

　　

■[畜産][表示]他県産を混ぜ「伊賀肉」として販売、名張の精肉会社を文書指導／三重県

三重県は３０日、県産の牛肉に他県産の牛肉を混ぜて「伊賀肉」として販売していたとして、名張市の「精肉のオクダ」（奥田幸一社長）に対し、ＪＡＳ法と食品衛生法に基づいて、文書による指導などを行った。

県によれば、同社は昨年１２月５日、同社の店頭で、県産の牛肉に他県産の牛肉を２、３割混ぜて「伊賀肉」として販売。牛肉などの「名称」と「原産地」の表示が欠落していた。

昨年１０月、県などに匿名の投書があり、県が国と合同で立ち入り調査を行っていた。同社は県の指導に従って表示を是正した。

奥田社長は県などに対し、「うちの牧場で１年以上飼っていたので大丈夫だと思った」などと話しているという。…（MSNニュース産経新聞　2008-05-31）

http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/080531/mie0805310301000-n1.htm

　　

■[水産][貝毒]アサリから検出、出荷を自主規制　佐伯市・蒲江／大分県

県は２９日、佐伯市蒲江の猪串湾で採った天然のアサリから基準を上回るまひ性貝毒を検出したため、佐伯市と県漁協に対し猪串、蒲江、小蒲江、名護屋の各湾で、天然二枚貝の採取・出荷を自主規制するよう指導した。１５日に規制が解除されたばかりだった。養殖ヒオウギガイは自主規制が続いている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-30）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000249-mailo-l44

　　

■[流通]日生協が食品安全管理部門を設置へ、中国製ギョーザ事件で

日本生活協同組合連合会による「「冷凍ギョーザ問題検証委員会（第三者検証委員会）」が「最終報告」発表」は下記参照

http://jccu.coop/info/announcement/2008/05/33530.html

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、日本生活協同組合連合会（日生協）は３０日、意図的な有害物質の混入も想定し、独立した食品安全管理部門を設置するなど、組織の見直しに乗り出す方針を明らかにした。

日生協はこの日、有識者による同事件の検証委員会から最終報告書の提出を受けており、これに沿って具体策を詰めるという。

検証委は報告書などで、今回の事件を「特殊な事例」とした上で、従来の対策とは次元の異なる「食の防衛」の側面からも、安全管理部門は経営陣に直結した組織とし、出荷停止や回収指示ができる権限を与えることなどを提言した。また、日生協と傘下の各生協との連携を強め、非常時には、日生協に傘下の生協を指導・調整する権限を認めるべきだとも指摘した。

記者会見した日生協の山下俊史会長は「課題を全面的に受け止め、事業と組織の出直し的な再編の中で具現化に取り組みたい」と話した。具体策は６月中旬の総会に諮る方

針だ。

◆売上高１０％減◆

中毒事件発覚から約４か月。日生協が「コープ商品」のブランドで展開する冷凍食品は、事件を起こしたギョーザが含まれていたこともあり、先月に入っても売上高は前年同月比で１０％減で、そのうち調理済み冷凍食品に限ると同１５％減と、いまだに元に戻らない。

一方、対策には費用がかかる上、簡単ではない。日生協は３０日、４月１１日に先行発表した対策の進ちょく状況を明らかにしたが、これに伴って生じる負担は少なくとも３５億円と見積もっているという。冷凍食品の主要材料の原産国情報について、日生協ではインターネットで公開する予定だったが、新発売時の仕様書と材料調達先が変わっていた商品もあった。メーカー側の協力を仰いでも、日生協側での確認作業も考えると公開できるのは「６月末から８月にかけて」だという。…（Yahooニュース読売新聞　2008-05-30）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000042-yom-soci

安全管理の要員120人増　日生協、ギョーザ事件受け

日本生活協同組合連合会（日生協、東京・渋谷）は30日、中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受け、生協が扱う製品の安全管理にかかわる人員を120人増やす対策を発表した。1月末の事件発覚前に比べて、総人員は2割以上増える。安全対策に2008年度だけで35億円を投資する計画で、全国の生協が苦情、健康被害を調べられるデータベースを11月に稼働することも正式表明した。

生協の対応の問題点を検証する識者の委員会が同日、最終報告を提言したのに合わせて、対策をまとめた。安全対策人員の増員は製品検査センターで30人、苦情窓口で35人。新設する中国・青島の事務所に8人などを配置する。

データベースは情報共有の不足が事件の一因となった反省を踏まえ、全国約500の生協が利用できる。地域生協任せだった苦情対応を上部組織の日生協が直接手掛けられるよう相談窓口を6月21日に設置。苦情、事故情報の分析を専門に行う担当官も2人置く。…（NIKKEI NET 2008-05-31）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080531AT1D3009G30052008.html

　　

■[行政]食品衛生法などの一部移管へ＝「消費者庁」創設へ閣僚折衝

消費者行政を一元化する「消費者庁」創設に向け、町村信孝官房長官と岸田文雄消費者行政推進担当相は30日午後、首相官邸で舛添要一厚生労働相、若林正俊農水相、甘利明経済産業相と個別に会談した。舛添厚労相は所管する食品衛生法と健康増進法の一部の移管に理解を示し、週明けに岸田担当相と詳細を詰めることになった。

会談後、舛添厚労相は記者団に「全部移管するというわけではないが、消費者が新しい制度でよくなったと実感できることに尽きる。その観点からさらに議論を進める」と述べた。

一方、若林農水相は日本農林規格（JAS）法の移管について、食品偽装を例に挙げ「生産、流通、加工、消費と全体にわたって組織として対応してきたことを信頼してほしい」と難色を示した。甘利経産相との協議でも進展はなかった。…（Yahooニュース時事通信　2008-05-30）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000142-jij-pol

　　

■[食中毒]園児ら３７１人、仕出し給食で　新潟の５幼稚園／新潟県

新潟市保健所は、中央区南出来島２の仕出し業「ヨカロ」（広田靖人社長）の給食を食べた市内五つの私立幼稚園の園児３１３人、職員５８人の計３７１人が、下痢などの食中毒症状を起こしたと発表した。同保健所は３１日までの３日間、ヨカロを営業停止処分とした。

市保健所によると、２７日昼にヨカロが製造・配達した給食を食べた園児と職員計６０４人のうち、６割強の３７１人が次々と下痢などの症状を訴えた。献立は海老フライ、ミニトマト、肉じゃが、みそ汁など。給食や患者の便などを検査して、原因物質の特定を急いでいる。

ヨカロは市内１３の私立幼稚園と給食の契約を結んでいるが、このメニューを配達したのは５園だけだった。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-30）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000022-mailo-l15

　　

■[回収]自主回収情報

　

ハウスウェルネスフーズ「プラッシーアップル100 160g缶」（不適正な原材料名表示）

http://www.house-wf.co.jp/info/080530.htm

農林水産省の自主申告情報「果実飲料の原材料名の不適正表示について」は下記参照

http://www.maff.go.jp/j/jas/kansi/sinkoku_080529_a.html

（※24日の「だし亭」に続いて不適正表示を自主申告。「プラッシー」も旧武田食品のブランド商品のひとつ。

　　5月30日付けで機能性飲料「プラッシー　ＰＥＴ」を発売とプレスリリースしている。新商品開発の過程で判明？ それとも…）

　　　

（株）大村屋「あらいごま（黒）、いりごま（黒）」（「2,4-D」が0.08ppm検出（残留基準値0.05ppm)されたため自主回収する）

http://www.pref.osaka.jp/shokuhin/ihan/jusyukaisyu.htm

　　

■[環境]経済産業省、グリーン・エネルギー・統一マークを発表

経済産業省による「グリーン・エネルギー・統一マークの決定について」は下記参照

http://www.meti.go.jp/press/20080529002/20080529002.html

財団法人日本エネルギー経済研究所は、5月29日、風力・太陽光・バイオマスなどのグリーンエネルギーから得られた電気などを使って製造した製品に添付する「グリーン・エネルギー・統一マーク」が決定したことを発表した。

グリーン・エネルギー・統一マークは3月24日から4月18日のあいだ公募を行い、989作品の応募があった。同法人の統一マーク審査委員会（審査委員長は佐藤可士和氏）の審査の結果、最優秀作となったのは、以下のマーク。

グリーン電力証書などに対する認知度の向上と、グリーン電力を使用した商品を消費者が見分けやすくすることが統一マーク導入の狙い。今後は、財団法人日本エネルギー経済研究所の許可を得て、製品に統一マークを付けることができるようになる。…（YahooニュースBusiness Media 誠　2008-05-30）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000085-zdn_mkt-bus_all

■[セミナー]平成20年度 食品品質等知見活用講習会　〜食品表示を取り巻く現状について〜

平成20年7月2日（水）、農林水産消費安全技術センター本部横浜事務所は「平成20年度食品品質等知見活用講習会〜食品表示を取り巻く現状について〜」を開催する。概要は以下のとおり。

主催：独立行政法人 農林水産消費安全技術センター本部横浜事務所

共催：農林水産省関東農政局神奈川農政事務所（予定）

日時：平成２０年７月２日（水）

　講習会 １３：３０〜１６：００（開場１３：００）

　特別展示 １０：００〜１７：００

場所：横浜第２合同庁舎（横浜市中区北仲通５−５７）

　講習会 高層棟１階 共用第 会議室 1

　特別展示 高層棟４階 横浜事務所 消費者の部屋

内容：

　１．ＪＡＳ法における食品の品質表示について

　　　　独立行政法人 農林水産消費安全技術センター　本部 交流技術課 専門調査官 原田 伸一

　２．食品表示適正化への取組 （予定）

　　　　公正取引委員会 消費者取引課 担当者

　３．質疑応答

参加費：無 料（８０人）

　

詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照

http://www.famic.go.jp/event/honbu/20080529-2.pdf

　

■[セミナー]食品リサイクル法セミナー／福岡県

平成20年6月17日（火）、食品産業センターは福岡県で食品リサイクル法セミナーを開催する。概要は以下のとおり。

日時：平成20年6月17日（火） 13:30〜16:10

会場：TKP博多シティセンター阿蘇の間(福岡市博多区)

参加費：無料

定員：110名（定員になり次第、締切）

講演内容

　（１）「改正食品リサイクル法の概要とポイントについて」（80分）

　　　　　　農林水産省総合食料局食品産業企画課

　　　　　　　　食品環境対策室課長補佐　島津久樹　氏

　（２）「食品廃棄物の再生利用等の取り組みについて」（60分）

　　　　　　西鉄ビルマネージメント株式会社　取締役　臼井眞寛氏

　

詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照

http://www.shokusan.or.jp/index.php?mo=topics&ac=TopicsDetail&topics_id=341

　　

■[農産][偽装]島原の産地偽装：中国野菜偽装の３容疑者を送検／長崎県

島原市の食品製造会社が中国冷凍野菜を「国内産」として販売していた事件で、島原署は２８日、日栄物流前社長、児島幸助（５６）と、ニチエイ食品工業前社長、児島栄一郎（２５）、同社営業部長、上田峰子（４５）の３容疑者を不当競争防止法（虚偽表示）違反容疑で長崎地検に送検した。

３容疑者は中国から輸入した冷凍インゲン約１・２トンを再包装して「国内産」として食品会社に販売した疑いが持たれており、３人とも容疑を認めている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-29９

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000213-mailo-l42

　　

■[畜産][鳥インフルエンザ]鳥インフルは単発的感染 専門家会合が結論

東北と北海道でハクチョウの死骸から強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、感染経路調査のために発足した環境省の専門家会合は２９日、感染は「局所的、単発的に起きたもので、今後広がるとは考えにくい」との見解で一致した。

動物衛生研究所（茨城県つくば市）などによる調査で、これらのハクチョウから検出されたウイルスは、韓国のウイルスとほぼ同一であることが分かっており、韓国からの侵入が疑われているが、具体的な経路は不明。

ハクチョウの感染は、十和田湖畔では青森・秋田両県側で複数見つかり、北海道では野付半島とサロマ湖で１羽ずつ発見された。このため専門家会合は、十和田湖では限定的にウイルスが広がった可能性があるが、北海道のハクチョウは他の地域で感染し、渡りの途中で力尽きた可能性が高いとの見解で一致した。

今後の対策については、環境省が毎年実施している野鳥の感染調査の対象を広げ、死んだ鳥も加えることを決めた。…（徳島新聞　2008-05-29）

http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=National&G=&ns=news_12120751994&v=&vm=1

　

■[水産][貝毒]貝毒：ホタテ貝など、規制値を下回る　県が出荷自主規制措置を解除／宮城県

三陸沿岸の一部のムラサキイガイとホタテ貝から下痢性貝毒が検出された問題で、県は、３週連続で国の規制値を下回ったとして、出荷自主規制措置を解除した。一部海域の漁協などに２日から自主規制を求めていた。県水産業基盤整備課は「規制期間が比較的短かったことから、経済的な損失は少ない」とみている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000060-mailo-l04

　

■[水産][偽装]ウナギ産地偽装 東海澱粉元所長ら逮捕　鹿県警／鹿児島県

静岡市の食品総合商社東海澱粉の大隅営業所＝東串良町、４月末閉鎖＝が中国産と台湾産ウナギを「国産」と偽って販売した事件で、鹿児島県警生活環境課は２９日、不正競争防止法違反（原産地を誤認させる行為）の疑いで、いずれも同社社員で、元水産２部活鰻グループ課長、片山眞容疑者（４６）＝静岡県藤枝市高柳３丁目＝と、同営業所元所長、鈴木禎之容疑者（４３）＝鹿屋市新川町＝を逮捕した。調べに対し、両容疑者とも「偽装することで営業実績を上げたかった」などと容疑を認めているという。

調べによると、両容疑者は、２００６年９月２８日から１２月５日ごろまでの間、４回にわたり、台湾から輸入したウナギを「国内産」と納品書や請求書に表示し偽装、計約１５．８トンを県内の加工業者２社に出荷・販売した疑い。加工業者への販売額は計２４４０万円で、不正に得た利益は約４２０万円に上るという。

鈴木容疑者らは偽装を隠すため、台湾から輸入したウナギと同量のウナギを福岡県、熊本県の２卸業者から仕入れたようにみせかける架空取引を行っていた。

押収した納品書や請求書などから、県警は余罪があるとみて２人を追及する。本社上層部による組織的な偽装の指示がなかったかも捜査を進める。

同社の神野建二社長は「元社員が逮捕され、誠に遺憾に思う。食品の安全に対する信頼を損ねたことを深く反省し、ウナギ事業から撤退するとともに適正表示や再発防止に取り組んでいる。事態を真摯（しんし）に受け止め、社内改革を進めたい」とコメントを発表した。同社によると、両容疑者から退職願が出されている。

同社の産地偽装は今年２月、農水省が厳重注意の行政指導をしたことで発覚。県警は３月２１日、同法違反の疑いで、大隅営業所や本社のほか、架空取引を行った卸業者２社などを一斉に家宅捜索、領収書や仕入れ伝票などを押収し、容疑の裏付けを進めていた。

同社によると、偽装は０２年１１月ごろから始まり、偽装量は大隅営業所分で９３０トン。三河営業所（愛知県一色町）と合計で約１３００トンに上る。同社は偽装を認め、約１億１５００万円の粗利益が出たと公表している。…（南日本新聞　2008-05-29）

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10897

　

■[水産]わかめ業者対象 県が表示適正研修会／徳島県

「鳴門わかめ」の産地偽装問題で、県は２９日、鳴門市内で、ワカメ加工業者を対象に、適正な表示方法などについて説明する研修会を開いた。

県県民くらし安全課が主催し、加工業者ら約４０人が参加。徳島保健所の担当者らが、食品衛生法やＪＡＳ法などに基づく一般的な食品表示について説明した後、ワカメの表示方法について解説。原料原産地名の表記についての質疑応答で、県側は「鳴門市が全国に知られているかどうかという問題があるので、『徳島県鳴門市』と表示した方がよい」などと説明した。

業者からは「『鳴門わかめ』の定義を明確にするなど、県にはもっとはっきりとした方針を打ち出してほしい」「ＪＡＳ法の表示方法が変わるたびに業者が包装の負担をしなければならない。業者をつぶす気か」などと批判的意見も出された。…（読売新聞　2008-05-30）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080530-OYT8T00002.htm

　

■[加工][異物]有害物質混入ビスケット：秋田で販売の４袋押収し鑑定始める　県警科捜研／石川県

テトラクロロエチレンの概要は下記などを参照

http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%A5%C6%A5%C8%A5%E9%A5%AF%A5%ED%A5%ED%A5%A8%A5%C1%A5%EC%A5%F3

http://www.safe.nite.go.jp/risk/files/pdf_hyoukasyo/200riskdoc.pdf

金沢市の菓子メーカー、北陸製菓の「揚げビスケット」から有害化学物質のテトラクロロエチレンが検出された問題で、石川県警科学捜査研究所は、秋田県で販売し、異臭の苦情で回収した３件４袋を押収し、２８日、鑑定を始めた。混入ルートなどについても捜査を急いでいる。

同社は全国に流通する同じ２５０グラム入りの商品約１万袋について、問屋を通じて自主回収を進め、この日、高崎憲二社長らが異臭の苦情があった秋田県で、取引先を訪問。「ご迷惑をおかけしました」とおわびした。

検査した石川県予防医学協会によると、ビスケットを加熱した際、気化したテトラクロロエチレンを検出したという。揮発性が高く、主にドライクリーニング溶剤やフロンガス製造などに使用。体内に取り込むと、頭痛やめまいなどを起こし、肝臓、腎臓などへの障害もあるという。

「揚げビスケット」は、３件の苦情が出た秋田県内では、秋田市の卸業者など２カ所を経由して各店舗に運んでいる。うち１カ所で一時保管しているマックスバリュ東北（本社・秋田市）は「保管は１〜２時間程度。流通過程での混入は考えにくい」と話した。

一方、北陸製菓の南清取締役は「揚げる前に付着していれば（気化して）飛んでしまう。揚げた後は、機械で１分間に何十個も自動包装する仕組みで、誰かが故意に混入できるタイミングはない。秋田だけで異常が見つかっているのも、ふに落ちない」と首をかしげる。商品に関する回収、問い合わせは同社（０７６・２４３・３８００）。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000175-mailo-l17

　　

■[加工][農薬]中毒ギョーザから高濃度メタミドホス　兵庫・高砂市／兵庫県

中国製ギョーザ中毒事件で、兵庫県警は２９日、被害にあった同県高砂市の家族３人が食べた「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」のトレーに残っていた具から、約１万３２００ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されたと発表した。

ギョーザ１個あたりに換算すると、内閣府が示したメタミドホスの１日の摂取許容量の約１１００倍という高い濃度で混入していたことになり、家族の中で最多の１０個以上を食べた次男（１８）は、１万倍以上を摂取した可能性もあるという。

調べでは、具はトレーの端に付着。警察庁科学警察研究所で鑑定したところ、１グラムあたり約１３．２ミリグラムのメタミドホスを検出した。…（Yahooニュース産経新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000978-san-soci

ギョーザの具から基準４万倍のメタミドホス…兵庫・高砂

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警は２９日、同県高砂市の家族が食べて中毒を起こしたギョーザのトレーに付着していた具から約１万３２００ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された、と発表した。

ニラの残留基準値（０・３ｐｐｍ）の約４万４０００倍で、県警は製造段階で意図的に混入された可能性が高いとみている。

ジェイティフーズの「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子(ギョーザ)」で、警察庁科学警察研究所が、トレーに付着していた具０・９５２グラムを鑑定した。

これまでに、高砂市の家族の胃洗浄液から残留基準値の１７３〜３４３倍にあたる５２〜１０３ｐｐｍのメタミドホスを検出。千葉市の母娘が食べたものと同じパックの調理済みギョーザからは、基準値の約１０万４０００倍の最大３万１１３０ｐｐｍが検出されている。…（Yahooニュース読売新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000042-yom-soci

　　　

■[外食]＜船場吉兆＞店長「廃業は夢にも思わなかった」　客が一人もいない日も

料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が廃業することになった。昨秋に牛肉などの産地偽装が発覚し、今年１月には経営陣を刷新して出直しを図ったが、５月になって食べ残し料理の使い回しが発覚。これが痛手となり客足が遠のいた。「食の安全」を軽視した消費者不在の経営が、老舗料亭を閉鎖に導く結果となった。

問題の発端は、福岡市中央区の百貨店「岩田屋」で発覚した賞味・消費期限などの偽装だっただけに、九州の消費者からも「廃業は当然」などの厳しい声が相次いだ。

福岡市博多区の商業施設に入る船場吉兆博多店では２８日午前、店頭に「都合により営業を中止しております」と書いた張り紙が出された。店の前には報道陣が詰めかけ、店内には従業員とみられる二十数人がいたが、呼びかけにも一切反応はなく、宅配業者にも対応しない状態。店内では従業員らが解雇通知書手に幹部の説明を聞く様子が見えた。

午後１時前、河合元子・元店長＝２８日付で解雇＝が取材に応じ、「廃業は夢にも思わなかった。ひいきにしていただいたお客さまにおわびのしようがない。個人的には、吉兆が博多から消えることは残念で仕方ない」と述べ、何度も頭を下げた。河合元店長によると、一連の問題で客足が以前の半分から３分の１に激減。特に使い回しの発覚後は客が一人も入らない日があったという。

岩田屋では昨年１０月、地下食品売り場の「吉兆天神フードパーク」で菓子や総菜類の消費・賞味期限のラベル張り替えが発覚。１２月に同コーナーと、レストラン街に入った日本料理店の契約が打ち切られた。

広報室は吉兆の廃業について「既に退店した取引先でコメントは控えたい」と述べるにとどまった。だが、関係者は「われわれの商売は、お客さまから背を向けられたら成り立たない。吉兆の行為は、消費者への背信行為だった」と話した。

岩田屋で買い物をしていた福岡県筑紫野市の主婦（５９）は「信頼を裏切った結果でやむを得ない。船場吉兆のせいで、外食をするのが不安になった」。福岡市の主婦（７０）は「老舗での食事という楽しみがなくなるのは寂しいことだが、ウソのない商品を出すという常識、道徳をなくしてしまった結果だと思う」と語った。

　　◇　　　　◇

老舗５０００社を研究した横澤利昌・亜細亜大学経営学部教授の話　老舗は客との信頼で成り立っているが、船場吉兆は客を裏切り続けた。船場吉兆は、老舗の立て直しを創業者の娘である女将に託したが、新たに発覚した使い回しの問題が致命傷になった。使い回しは偽装発覚以前に起きた問題だったが、再出発時に外部の人間による厳しいチェックが必要だった。今回の問題は、老舗といえども企業の社会責任や法令順守を徹底しなければ生き残れないことを示した。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000002-maiall-soci

　　

■[流通]日生協、苦情データベース化　全国レベルで構築

中国製冷凍ギョーザの中毒事件で問題の商品を販売した日本生活協同組合連合会（日生協、東京・渋谷）は6月にも、全国の約500生協が扱う製品について消費者の苦情を共有できるデータベースを構築する。異臭、袋の汚れなど小さな情報を共有し、食中毒再発などの防止体制を強化する。今秋以降にメーカーとの情報共有も目指す。生協の全国レベルの苦情データベースは初めて。

日生協は全国の生協をまとめる団体。第三者組織が日生協の中毒問題への対応で30日に最終報告を出すのに合わせて、今回の対策を打ち出す。…（NIKKEI NET　2008-05-30）

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080530AT1D290A829052008.html

　　　

■[食中毒][黄色ブドウ球菌]腹痛・下痢：食中毒と断定　白石の小学校／佐賀県

県は２８日、白石町立有明西小で２３日に６年生１６人（男子６人、女子１０人）が発症した腹痛・下痢などについて、食中毒と断定した。調理実習で作ったコンソメスープの残りから、黄色ブドウ球菌が検出された。児童は全員回復しているという。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000193-mailo-l41

　　

■[感染][ノロウイルス]感染性胃腸炎：園児３５人が下痢や吐き気　城東区の幼稚園で集団感染発生？／大阪府

大阪市は２８日、城東区の幼稚園で園児３５人（３〜６歳）が下痢や吐き気など感染性胃腸炎の症状を訴えたと発表した。うち２人からノロウイルス、２人からアストロウイルス、１人から両方を検出、市は集団感染とみている。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000283-mailo-l27

　　

■[回収]自主回収情報

　

山田製油「黒胡麻」（厚生労働省が定めた残留農薬基準を超える除草剤の成分が検出されたため自主回収する）

http://www.henko.co.jp/information.html

　

■[環境]出雲の農薬空散：今年度は中止　来月に調査委、原因究明へ　出雲市長意向／島根県

出雲市が市内で行った松枯れ防止の農薬空中散布について被害者が拡大している問題で、２８日、市松くい虫被害対策地区連絡協議会が開かれ、西尾理弘市長は「安全が第一。状況を深刻にとらえた。立ち止まって考えないといけない」として、今年度の農薬空中散布の中止の意向を表明した。医師や化学物質についての学識経験者、アレルギー専門家など約１０人で構成する事故調査委員会を６月上旬にも立ち上げ、夏ごろまでに原因究明を行うことを決めた。

この日の委員会には、散布周辺地域の住民ら約５０人が参加。市は散布当時の気象や、花粉状況などを報告。住民からは「原因究明を」「結果が出るまで空中散布は中止を」と、まず原因究明を求める声が続出した。西尾市長は会議終盤で「原因究明に総力をあげる」と発言し、今年度の空中散布について中止することを決めた。

アドバイザーとして会議に参加した宮脇昭・横浜国立大名誉教授（植物生態学）は「松にこだわる時代は終わった。虫がだめになるものをまけば、市民にも影響を与える。いまだに農薬の空中散布をしていることが驚きだ。なぜそこまで松にこだわるか。空中散布はやめ、土地本来ある木を植え、防災や環境保全を行うことこそが大切」と話している。

また、市は２８日に新たに成人を含め１５６人が新たに目のかゆみや痛みを訴えたと発表した。空中散布を開始した２６日からの３日間で、被害者数は計９４９人、医療機関を受診した人数は計１８７人となった。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-29）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000302-mailo-l32

■[セミナー]食品業界の信頼性向上に向けた全国セミナー

6月から11月までの間、全国の20会場で食品業界の信頼性向上に向けた全国セミナー（基礎編）が開催される。概要は以下のとおり。

開催時期・開催場所：平成20年6月〜11月（全国各地全20回）

講演内容：

　　食品業界に求められる取組

　　食品企業における実際の対応状況

　「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜5つの基本原則〜」について

実施主体：東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（平成20年度農林水産省補助事業）

　　

詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照

http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/sansin/080528.html

　　

■[セミナー]「食品の品質管理における微生物検査」及び「食品の期限設定と栄養表示のためのポイントと事例」／福井県

平成20年6月10日（火）、日本分析センターは食品衛生に関する講演会「「食品の品質管理における微生物検査」及び「食品の期限設定と栄養表示のためのポイントと事例」」を開催する。詳細は以下のとおり。

日時：平成20年6月10日（火） 14:00〜17:00

会場：福井市地域交流プラザ（アオッサ）6階 607研修室

福井市手寄１丁目４番１号

主催：財団法人 日本食品分析センター

講演テーマ：

『食品の品質管理における微生物検査』

　　　 財団法人 日本食品分析センター 大阪支所 微生物試験課 課長補佐 郡司 明博 氏

　『食品の期限設定と栄養表示のためのポイントと事例』

　　　　財団法人 日本食品分析センター 名古屋支所 調査役 氏家 隆　氏

定員：60 名

参加費：無料

　　

詳細および参加申込みは下記ウェブページ参照

http://www.jfrl.or.jp/modules/news2/article.php?storyid=10

　

■[畜産]「クローン家畜食品は食べたくない」　市民・消費者団体が反対集会

食品安全委員会で健康影響評価が進む「体細胞クローン家畜食品」に対し、５月２７日、消費者・市民団体「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」は、都内で集会を開き、「食品として安全性を言う根拠は従来の安全規準からの話であり、新しい種類の人工動物の安全性を云々するのは不十分」として、反対運動を全国で呼びかけていくことを確認した。…（WEBニッポン消費者新聞　2008-05-28）

http://www.jc-press.com/news/200805/052802.htm

　　

■[外食]使い回し、さらに8品目＝従業員調査で船場吉兆

廃業にともない従業員は解雇。

これまで口を閉ざしていた従業員から新たな情報がでる可能性あり。

牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し、廃業した高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が残った料理を別の客に提供していた問題で、同社は28日、フルーツ寄せゼリーなど8品目も使い回されていた可能性があると発表した。これまではアユの塩焼きなど数品目で使い回しが発覚していた。

同社の代理人弁護士らが、本店と博多店の全従業員を対象にアンケートを実施。ゼリーのほかアワビ、枝豆などの使い回しを申告した従業員がいたという。…（Yahooニュース時事通信　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000121-jij-soci

船場吉兆　廃業へ　売り上げ半減、グループ支援も得られず

牛肉産地偽装事件で大阪府警が捜査している料亭「船場吉兆」（大阪市中央区、民事再生手続き中）は、廃業する方針を固めた。２８日午後に発表する。昨年１０月以降、食品の表示偽装などが次々と発覚し、今年１月、女将（おかみ）の湯木佐知子氏（７１）を新社長として経営陣を一新して本店の営業を再開。しかし、今月、客が残した料理を別の客に回していた問題が明らかになり、客足が遠のいていた。

同社代理人の弁護士によると、使い回し発覚以降、売り上げが半減し、全く客が入らない日もあり、予約も数えるほどだった。吉兆グループ各社からの支援も得られず、今後も売り上げが回復する見込みはないと判断したという。

２８日の会見では、女将の佐知子社長らが経過などを説明。同社は同日から営業を停止し、従業員と取引先の金融機関に廃業を伝える。

府警は昨年１１月、佐賀、鹿児島両県産牛肉を但馬牛などと偽装したとする不正競争防止法違反容疑で家宅捜索。現在、佐知子社長の夫の湯木正徳前社長（７４）と長男の喜久郎前取締役（４５）らの書類送検に向け、詰めの捜査を進めている。

船場吉兆は昨年１２月、偽装を経営陣の責任と認める改善報告書を農林水産省に提出。今年１月、民事再生法適用を申請し、手続きの開始決定を受けた。新経営陣のもと、４店の料亭のうち、本店（大阪市中央区）と博多店（福岡市博多区）の営業を順次再開していた。

料理の使い回しは今月２日以降、表面化。アユや刺し身などの料理を出し直しており、大阪市と福岡市の保健所から指導を受けた。これまで４店すべてで使い回しをしていた。

船場吉兆は「本吉兆」「神戸吉兆」「京都吉兆」「東京吉兆」とともに「吉兆グループ」を構成。グループは１９３０年、後に料理界として初の文化功労者となる湯木貞一氏（故人）が３０歳の時に大阪・新町（大阪市西区）に開いた「吉兆」が原点。戦後、１男４女に“のれん分け”した。船場吉兆の佐知子社長は貞一氏の三女。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000010-maip-soci

　　

■[行政]ＨＡＣＣＰ法が成立、参院本会議

食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（ＨＡＣＣＰ手法支援法）に関する情報は下記参照

http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/haccp_hp/index.htm

食品製造工程で危険度を分析して衛生管理に役立てる取り組みを促進する「食品の製造過程の管理高度化の改正法（ＨＡＣＣＰ法）」が28日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。危険度分析による衛生管理（ＨＡＣＣＰ）は世界各国で広がっている。現在も導入する企業に低利の政策融資をしているが、適用期限が今年6月末までだったため、5年間延長する。7月1日から施行になる見通し。

ＨＡＣＣＰ導入に向けた企業の設備投資への融資は、農林漁業金融公庫が扱ってきた。政府系金融機関の改革で今年10月に日本政策金融公庫に農林公庫が統合されるため、この融資も新公庫が引き継ぐ。…（NIKKEI NET　2008-05-28）

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080528AT3S2800C28052008.html

　　

■[行政]県議会：食品の安全、不確実なら出荷禁止　条例案、来月にも提案　検討委／三重県

素案よりやや後退した内容になったが、「自主回収の報告情報の公表」については削除されず土俵際で残ったようだ。

（健康への影響が低い場合は報告の対象外とあるが、だれが健康への影響が低いと判断するのだろう？）

昨秋発覚した和菓子の老舗「赤福」（伊勢市）の消費期限偽装など食品の不適正表示問題が相次いだことを受け、県議会の「食の安全・安心の確保に関する条例検討会」（日沖正信座長）は２７日、安全性が確保されていない農林水産物の出荷禁止などを盛り込んだ条例案をまとめた。議員全員協議会などに諮った後、６月末にも本会議で議員提案され、可決される見込み。日沖座長は、規制条項に関して、０９年４月１日からの施行を提案した。

条例案では、生産者に対し「食品衛生法で販売などが禁止された農林水産物を出荷してはならない」と規定した。食品を生産、製造、加工などを行う関連事業者が健康への悪影響の未然防止のために自主回収した場合は、速やかに知事に報告し、知事は報告された情報を公表することを義務付けている。

出荷の禁止について、４月８日に日沖座長が示した素案では、食品衛生法に違反する疑いのあるものも含まれていたが、「疑い」を削除し、違反するものに限定した。「自主回収の報告と公表」についても、風評被害やそれを恐れる事業者が自主回収を回避する可能性を考慮し、健康への影響が低い場合は報告の対象外とした。

この日の会議で、規制条項の大半を削除することを求めていた自民・無所属議員団の委員３人は「自主回収の報告情報の公表」を削除するよう求めたが、採決の結果、賛成多数で条例案が決まった。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000044-mailo-l24

　　

■[食中毒][黄色ブドウ球菌]八千代の中学生ら、民宿の食事が原因／千葉

八千代市立村上中学校（同市村上、４１７人）で校外学習から帰った生徒８人と教諭１人が下痢、嘔吐（おうと）などの症状を訴えた問題で、県衛生指導課は２７日、９人が宿泊した民宿「庄兵衛」（南房総市久枝（くし））の食事による食中毒が原因とする調査結果を発表した。県は食品衛生法に基づき、「庄兵衛」を２７日から３日間の営業停止処分とした。

校外学習は１９日から１泊２日の日程であり、２年生１４２人と教諭８人が同市内８カ所の民宿に分かれて宿泊。「庄兵衛」には１６人が宿泊し、うち９人が２０日午後４時ごろ帰校した際に体調不良を訴えた。

県安房保健所などが調べたところ、患者や従業員の検便から黄色ブドウ球菌が検出された。患者は全員、回復している。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000130-mailo-l12

　　

■[食中毒]弁当が原因314人食中毒／新潟県

新潟市保健所は28日、同市中央区南出来島２の食品製造業「ヨカロ」が製造した給食を食べた同市内の５幼稚園の園児256人と職員58人の計314人が下痢などの食中毒症状を訴えたと発表した。同保健所は、同社を29日から３日間の営業停止処分とし、原因を調査している。

患者全員が、27日の昼食でヨカロが配食した同一の献立を食べていた。献立内容は、肉じゃが、エビフライ、ミニトマトなどだった。28日午前１時ごろから下痢などの症状が出て、３歳児３人が市内の医療機関を受診した。全員快方に向かっている。

園児10人以上が下痢などで休んだという東区の幼稚園は「28日は遠足だったのに途中で具合が悪くなって７、８人が園に戻った。子どもたちは夜中に２時間おきに下痢をしていたと聞いている」と話している。

28日の配食を中止したヨカロは「このような被害を出し、責任を感じている。再発しないよう社内の衛生管理を徹底し、より安全な食品を提供したい」としている。

同保健所は29日に施設に立ち入り、消毒や調理器具などの洗浄を行う。…（新潟日報　2008-05-28）

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110707

　　

■[感染][鳥インフルエンザ]欧米で流行の鳥インフルＨ７型、人に感染しやすく変異

新型インフルエンザを引き起こす可能性が最も高い鳥インフルエンザウイルスのＨ５Ｎ１型とは、別のタイプのＨ７型が、人に感染しやすいよう変異し始めていることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などの研究グループの調べで分かった。

現在、日本をはじめ欧米各国は、Ｈ５Ｎ１型をもとに大流行前ワクチンなどの備蓄を進めているが、Ｈ７型に対しても監視強化を迫る成果として注目される。２７日発行の米科学アカデミー紀要に掲載される。

研究グループは、人への感染が報告されたＨ７型の鳥インフルエンザウイルスのうち、高病原性のＨ７Ｎ７型、Ｈ７Ｎ３型、低病原性のＨ７Ｎ２型の構造を調べた。Ｈ７Ｎ７型は、２００３年にオランダで８０人以上が感染し、１人が死亡。その他は北米や英国で広がった。

その結果、Ｈ７Ｎ７型のウイルスは変異していなかったが、他の二つのタイプは、人の細胞にくっつきやすくなるよう表面の構造が変異していたことが判明。

人から人へ感染が拡大する新型インフルになるには、こうした構造変化のほか、増殖に適した温度も変化するなどのいくつかの条件が必要とされる。

米国で見つかったＨ７Ｎ２型ウイルスは、イタチの一種フェレットに感染を広げる能力もあり、同研究グループは、「動物間で感染が広がれば、人への感染も起こりやすくなる。厳しい監視が必要だ」と警告している。…（Yahooニュース読売新聞　2008-05-27）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000020-yom-sci

■[野菜][偽装]産地偽装　業者を逮捕　容疑で長崎県警　中国産野菜を「国産」／長崎県

長崎県警は２７日、中国産輸入冷凍野菜を国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反（原産地偽装）の疑いで、同県島原市の食品加工会社「ニチエイ食品工業」前社長児島栄一郎容疑者（２５）＝同県南島原市布津町乙＝と父親で関連会社「日栄物流」前社長児島幸助容疑者（５６）＝同、ニチエイ食品工業営業部長上田峰子容疑者（４５）＝同市深江町丁＝の３人を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

調べでは、３人は４月８日、中国産冷凍インゲンの段ボール箱に「国内産」のシールを張り、約１・２トンを福岡市内の食品会社に販売した疑い。県警は同２１日、同容疑で両社の事務所などを家宅捜索していた。

県も今月１６日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、両社に業務改善を指示。県の調査に対し、両社は昨年９月から今年４月まで、中国産冷凍インゲンと冷凍ゴボウを国産品と交ぜて「九州産」と表示し、計２４トンを３４都道府県の５２業者に販売したと説明していたという。…（Yahooニュース西日本新聞　2008-05-27）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000022-nnp-l42

　　

■[農産][農薬]農薬危害防止運動、6月から

農林水産省による「農薬危害防止運動の実施について」は下記参照

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/080526.html

梅雨に入ると病害虫などが増加し、農薬を使う機会が多くなるため、厚生労働省と農林水産省は6月1日から8月31日までの3か月間、農薬の散布に伴う健康被害などを防止する「農薬危害防止運動」を各都道府県と連携して実施する。各医療機関に対しては、農薬中毒の症状や応急処置などを解説した資料を配布し、事故の報告を依頼するなどして連携を密にする。

運動では、農薬の散布中における事故防止や農作物の安全性の確保、生活環境の保全を推進する運動を全国的に展開。農薬を正しく使ってもらうため、農薬取締法などの法令や農薬の適正な使用方法の周知徹底を図る。

今年度の実施事項は、▽農薬とその取り扱いに対する正しい知識の普及啓発▽農薬の適正使用などについての指導▽農薬の適正販売についての指導▽環境への危害防止対策―など。…（Yahooニュース医療介護情報CBニュース　2008-05-27）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000003-cbn-soci

農薬空中散布　中止と情報周知求める　県と出雲市に市民団体／島根県

出雲市による農薬空中散布が原因とみられる健康被害について、市民団体「子どもの人権オンブズパーソン」（木村衣月子代表）と「島根くらしといのちのネットワーク」（倉塚香織代表）は２７日、空中散布の全面中止や情報の周知を求める申し入れを、県と市に行った。一方、ＪＡいずも（出雲市今市町）は農産物への飛散状況を緊急調査し、松江市が２７日に予定していた空中散布を延期するなど、波紋が広がっている。

申し入れは、県に、▽空中散布の全面中止▽専門家を含む、原因究明の事故調査委員会設置――などを要請。市には、▽農薬の健康被害の様々な症状▽健康被害が長期化する可能性▽応急処置の方法――を市民に周知するよう求めている。

出雲市役所で対応した、中尾一彦・市産業観光部長は「農薬以外が原因の可能性もあり、申し入れについては今後検討する」と答えた。倉塚代表は「多くの子どもが今、具合が悪くなっているのに、市の対応はあまりに悠長」と批判した。

一方、農産物は、特産のデラウエアなどへの影響が懸念され、同ＪＡは２７日、散布地区周辺でブドウやブロッコリーなど１０品目を採取、検査機関に提出した。有機リン系農薬は、食品衛生法で農産物の食べられる部分への散布は禁じられ、法定基準値の０・２ｐｐｍを超えれば出荷できない。

同ＪＡの石川弘二営農部次長は「風評被害の懸念もあり、原油高で厳しい経営環境にあるブドウ農家に不安が広がっている。出荷停止になれば死活問題で、市は説明責任を果たしてほしい」と話していた。…（読売新聞　2008-05-28）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080527-OYT8T00869.htm

　　

■[加工]ビスケットから有害化学物質＝4袋で「異臭」−金沢市が立ち入り検査／石川県

金沢市保健所は27日、北陸製菓（金沢市押野）が製造し、販売された「揚げビスケット」から有害化学物質のテトラクロロエチレンが検出されたと発表した。健康被害は報告されていない。混入原因は不明で、同保健所は工場を立ち入り調査するとともに、石川県警に通報した。

同保健所によると、商品4袋について9日から19日にかけ、同社に「異臭がする」と連絡があった。

うち3袋は秋田県内の同系列のスーパー3店舗で販売されたといい、既に食べられていた。北陸製菓の調査で、うち1袋からテトラクロロエチレンが検出された。…（Yahooニュース時事通信　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000008-jij-soci

　　

■[加工][回収]オハヨー乳業ヨーグルトに樹脂片、１２１万個を自主回収へ

オハヨー乳業による「お詫びとお知らせ」は下記参照

http://www.ohayo-milk.co.jp/080527owabi.html

オハヨー乳業（岡山市）は２７日、同社関東第１工場（茨城県鉾田市）で製造したヨーグルトの一部に、工場床面に塗装された樹脂片（エポキシ樹脂材）が混入していたとして、全国に出荷した３商品計約１２１万５０００個を自主回収する、と発表した。

対象商品は「旨実(うまみ)が違う　まるごと苺(いちご)＆ヨーグルト」「旨実が違う　まるごとブルーベリー＆ヨーグルト」「旨実が違う　ごろっとマンゴー＆ヨーグルト」（各１２０グラム）で、賞味期限が６月１０日までのもの。

消費者から２６日に「硬い物が入っていた」との連絡があり、判明した。

同社は「空気圧調整用の管を通って製造タンクに劣化した樹脂片が混入した可能性がある」としている。…（Yahooニュース読売新聞　2008-05-27）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000066-yom-soci

＜オハヨー乳業＞ヨーグルトに塗装材混入、１２１万個回収

オハヨー乳業（本社・岡山市）は２７日、茨城県鉾田市の関東第一工場で製造したヨーグルトに、工場の床の塗装に使われている黄緑色をしたエポキシ樹脂と呼ばれる物質が混入したとして「旨実（うまみ）が違う」シリーズ３品計約１２１万５０００個を自主回収すると発表した。同工場の製品は全国に出荷されているが、健康被害は確認されていないという。

２６日に横浜市や堺市など関東、関西地方の消費者５人から同社に「異物が混入している」と苦情があり、調査していた。果肉ソースのタンクに空気を送る配管に樹脂が吸い込まれたらしい。

同社は出荷した商品については２７日午後に卸業者などに回収を依頼、販売済みの商品についてはフリーダイヤル（０１２０・７７２・１９９）で個別に対応する。

回収対象製品は１０〜２５日製造で▽「まるごと苺＆ヨーグルト１２０グラム」▽「まるごとブルーベリー＆ヨーグルト１２０グラム」▽「ごろっとマンゴー＆ヨーグルト１２０グラム」。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-27）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000143-mai-soci

　　

■[外食]「船場吉兆」廃業へ、偽装・使い回し発覚で客離れ進む

船場吉兆問題、終局へ。

牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し再建中の料亭「船場吉兆」（大阪市、民事再生手続き中）は、廃業することを決め、２７日、幹部従業員らに伝えた。

２８日に湯木佐知子社長（７１）が全従業員に伝え、取引先の金融機関にも説明する予定。

相次ぐ食品表示偽装に加えて今月上旬、客の食べ残した料理を使い回していたことが新たに発覚した。

これ以降、急速に客離れが進み、収益確保の見通しが立たなくなった。同社関係者によると、吉兆グループ各社や他企業からの支援も取り付けることができず、再建断念を決めたという。…（Yahooニュース読売新聞　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000007-yom-soci

船場吉兆廃業へ　客足激減、グループ会社の支援もなく　　

客が食べ残した料理を使い回していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が廃業する方針を固めた。２８日午後に発表する。女将の湯木佐知子社長（７１）が全従業員に伝え、同日中に取引先の金融機関にも説明するという。同店は牛肉産地偽装事件などで経営が悪化し、民事再生手続き中だった。今月上旬の使い回しの発覚で客離れが一層進み、収益を確保できる見通しが立たなくなった。

同社は昨年１０月以降、賞味期限の不正表示や牛肉や鶏肉の産地・原材料偽装が相次いで発覚。昨年１１月、不正競争防止法違反容疑で大阪府警の捜索を受けた直後から約２カ月間にわたり休業した。大阪地裁に民事再生法の適用を認められ、３月に営業を再開した。

しかし今月２日、本店で客が食べ残したアユの塩焼きや天ぷらなど６品目を別の客に使い回して提供していたことが発覚。７日には博多店（福岡市）のほか、すでに閉店していた心斎橋店（大阪市）と天神店（福岡市）の全４店舗で過去に同様の使い回しをしていたことが明らかになり、急速に客離れが進んでいた。

代理人弁護士などによると、同店は営業再開に際し、１８４人いた従業員を希望退職などで約７０人まで減らし、一連の表示偽装で問題となった物品販売も中止。赤字部門を切り捨てたことで毎月の黒字を達成していたが、使い回しの発覚で大型連休明けから客足が途絶えがちとなり、再び経営状態が悪化。吉兆グループ各社や他企業からの支援も取り付けることができず、再建断念を決めたという。

船場吉兆は、創業者の湯木貞一氏が三女の佐知子社長夫婦にのれん分けする形で平成３年に設立。吉兆グループの本吉兆（大阪市）、東京吉兆（東京都）、京都吉兆（京都市）、神戸吉兆（大阪市）各社と資本関係なしで連携していた。…（Yahooニュース産経新聞　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000912-san-soci

　　

■[行政]県の輸入加工食品抽出調査に疑問の声／富山県

食品の安全を推進する県の会議が２７日開かれ、県が今年度、実施する食品の調査方法などについて一部の委員から疑問の声があがりました。

２７日の会議で県は、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などを受けて、今年度、独自に輸入加工食品に対し残留農薬の抽出調査を実施することや検査体制の充実のために機材を購入することなどを報告しました。

県では３２品目について抽出調査を行なう予定です。

委員からは「国などが行なっている抽出調査で食品の安全性が確立できるのか」といった意見が出ていました。

県は費用や体制を考えれば全ての食品を調査することは困難だとしています。…（KNB　2008-05-27）

http://www2.knb.ne.jp/news/20080527_15909.htm

　　

■[食中毒][カンピロバクター]九重町・飲食店に宿泊の中学生８人／大分県

県食品安全・衛生課は２６日、九重町松木の飲食店兼宿泊所「城下街」＝安達道康さん経営＝で１３〜１５日に宿泊・食事をした北九州市小倉北区の中学２年の男子生徒１０人中８人が１４〜１７日に腹痛や発熱などを訴えたと発表した。うち１人が入院したが既に退院し、全員が快方に向かっている。

患者８人中６人を検便。うち４人から細菌のカンピロバクター・ジェジュニを検出。発症時期などから、城下街で１３日夕に食べた焼き肉が原因とみられる。２６〜２７日の営業停止処分にした。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-27）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000308-mailo-l44

　　

■[食中毒][毒草]＜イヌサフラン＞山菜と間違え男性死亡　球根食べ犬も中毒死

国民生活センターによる「植物性自然毒による事故に注意！！−球根、葉で食中毒死も！−」は下記参照

　http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20080527_1.html

イヌサフランのキーワードでの過去エントリーは下記参照

　http://d.hatena.ne.jp/gateway_zero/searchdiary?word=%A5%A4%A5%CC%A5%B5%A5%D5%A5%E9%A5%F3&type=detail

国民生活センターは２７日、観賞用のユリ科の植物「コルチカム」（別名イヌサフラン）の球根や葉を食べた人間や犬が中毒死する事故があったと発表した。有毒な「コルヒチン」が含まれているためで「日本種苗協会」に有毒性が分かる表示の徹底などを要望した。

１月、福岡県で「犬が球根を掘り返して食べ、血を吐いて死んだ」という相談があった。同センターの調べでは０７年４月には、新潟県の夫婦がコルチカムを食用山菜のギョウジャニンニクと間違えて食べ５０代の夫が死亡。岩手や北海道でも食べた後、下痢や嘔吐（おうと）などの中毒症状を起こした例があった。

コルチカムは夏植えの球根で７月ごろ出回り、秋にピンク系や白い花を咲かせる。土に埋めなくても咲くため「球根を転がしておくだけでいい」と販売されるケースも。球根や葉に含まれているコルヒチンで呼吸困難などを起こし、死ぬこともある。球根はジャガイモやタマネギ、葉はギョウジャニンニクに似ている。国民生活センターは「台所に置かず、子どもの手が届かないところに保管するなど、注意してほしい」と呼びかけている。…（Yahooニュース毎日新聞　2008-05-27）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080527-00000089-mai-soci

　　

■[食中毒]南房総市の旅館で中学生ら９人が食中毒／千葉県

県は２７日、南房総市の旅館「庄兵衛」（井野和子さん経営）に校外学習で宿泊した八千代市立村上中学校の２年の女子生徒８人と女性教諭１人が腹痛や嘔吐（おうと）などの症状を訴えたと発表した。県は旅館の食事による食中毒と断定し、同日から３日間の営業停止処分とした。

県によると、同校２年の１４２人は１９〜２０日にかけて南房総市内で校外学習を実施。うち庄兵衛に宿泊し、２０日昼にバーベキューなどを食べた１６人のうち９人が症状を訴えた。全員回復しているという。…（Yahooニュース産経新聞　2008-05-28）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080528-00000049-san-l12

　　

■[回収]東京都 自主回収情報

東京都の自主回収報告制度により以下の２件の自主回収情報がHP上に掲載された。

《自主回収対象品》

「あんこ玉紅（いちごあん）」（生菓子）

形態：バラ販売及び紙箱詰合わせ

内容量：23.5g（1個あたり）

消費期限：08.05.22

製造者：株式会社舟和本店FU　東京都台東区駒形1-9-5

着手報告受理年月日：平成20年5月26日

自主回収の理由：一部の商品に傷用絆創膏が混入した可能性があるため

健康への影響：気付かずに喫食した場合、健康被害の可能性があります。

届出事業者名及び所在地：株式会社舟和本店　東京都台東区駒形1-9-5

問合せ先：株式会社舟和本店　営業部　〒111-0043　東京都台東区駒形1-9-5

フリーダイヤル：0120-278-001

受付時間：10:00〜17:00（土日、祝日を含む）

返品方法 当該商品を上記問い合わせ先まで、料金着払いで送付して下さい。返金にて対応しています。

なお、5月24日付け朝刊（朝日、読売、毎日）での社告掲載及び店頭にてお知らせしています。

　　

《自主回収対象品》

(1)「シュークリーム（カスタード）」

(2)「デコレーションケーキ」

形態：(1)ばら売り又は紙箱入り、(2)紙箱入り

消費期限：2008年5月23日

製造者：株式会社ガトーマスダ　東京都板橋区高島平7-14-21　

着手報告受理年月日：平成20年5月26日

自主回収の理由：一部の商品に食器用洗剤が混入したため

健康への影響：飲み込むと食道がただれる恐れがあります。

届出事業者名及び所在地：株式会社三啓商事　東京都板橋区高島平7-14-21

問合せ先：株式会社三啓商事　総合企画部　〒175-0082　東京都板橋区高島平7-14-21

電話：03-3939-2991

受付時間：9:00〜17:00（日曜日、祝日を除く）

返品方法：当該商品を上記問い合わせ先まで、料金着払いで送付して下さい。返金にて対応しています。

なお、ガトーマスダのホームページ（http://www.gato-masuda.co.jp/)及び販売店にてお知らせしています。