倉敷チボリ公園(岡山県倉敷市)の経営問題で、公園を運営する第三セクター「チボリ・ジャパン」(坂口正行社長)は、岡山市内で取締役会を開いた。
一部の取締役から「公園の完全民営化」案が動議で出されたが、公園の土地を県がチボリ社に転貸することを前提にしていることから、「公園の公益性の保持などの面で問題が出てくる」(チボリ社会長の石井正弘県知事)との批判もあり、最終的な結論を出すまでには至らなかった。
完全民営化案は、資本金を9割減資して累積損失を解消▽地代はチボリ社が全額負担する▽チボリ社の独立採算による積極経営を進めればチボリ・インターナショナル(TI社、デンマーク)の協力(再交渉)が得られる▽チボリ社の経営を起動に乗せることができれば他の中核企業の協力も得ることができる−などの内容。
20日予定の次回取締役会で、同案を含めた公園運営の方向性について再協議する。
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