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日本経団連は、消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる。７５歳以上を対象にスタートした後期高齢者医療制度に対して「姥（うば）捨て山」との批判が高まる中での提案は、与野党の税制論議にも大きな影響を与えそうだ。
７５歳以上の高齢者が、給与や事業から得た所得を非課税にするよう要望する。一律的な優遇措置の導入には「富裕層を過度に優遇する」との批判が予想されるため、株式の売買や配当など投資収益については、税制優遇の提言は行わないとみられる。
５月２８日の定時総会で２期目を迎えた経団連の御手洗冨士夫会長は「消費税の引き上げを財源に安定した社会保障制度の確立」を最優先課題に掲げている。ただ、消費税引き上げには国民の反発もあり、御手洗会長は「経済へのインパクトを最小限に抑えるため、減税も同時に検討すべきだ」との考えを示していた。
子育て世代や高齢者らの生活支援を検討するのは消費税引き上げに向けた地ならしとも言え、経団連関係者は「日本経済の発展を支えてきた高齢者の不安感をなくすことがすべての前提。高齢者の就労促進のためにも、政府は税制面で思い切った対策を講じるべきだ」と指摘している。【谷川貴史】
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