＜韓国＞米牛肉輸入反対集会続く　「強制鎮圧」にも抗議

　【ソウル堀山明子】韓国政府が米国産牛肉の輸入再開に向けた告示手続きに踏み切ったことを受け、５月３１日夜にソウル市中心部で行われた４万人規模（警察当局推計）の輸入反対集会は、６月１日朝まで徹夜で続いた。李明博（イ・ミョンバク）政権は警察官１万人以上を投入して強制的に解散させ、市民１００人以上、警察官４０人以上が負傷した。

　事態の悪化を受け、与党ハンナラ党からも農林水産食品相の更迭など人事刷新を求める声が上がり、早ければ李政権発足１００日目となる３日にも内閣改造で事態収拾を図る可能性が出てきた。

　ソウル市庁前広場には１日夜も約１万人の市民が集まり、米国産牛肉反対に加え、前日の李政権の「強制鎮圧」に抗議した。

　３１日夜には、集会後に市内を練り歩いた市民約２万人が青瓦台（大統領官邸）正門まで徒歩１０分に迫る交差点に集まった。これを解散させようと警察当局は１日午前０時すぎ、放水車での放水と検挙を開始。午前６時すぎにはテロ対策の特殊部隊数十人も投入し、計２２８人を検挙した。

　最近、集会のシュプレヒコールが「李明博退陣」「独裁者は出て行け」と、反政府色が濃くなった。青瓦台秘書官はここ数日、集会に私服で参加し、情報収集に乗り出している。ただ、反政府団体が主導する集会と違い、インターネットの掲示板を通じて参加を呼びかけるため、対策を打てないのが実情だ。

　インターネットでは３１日夜、警察官が女性デモ隊を足でける場面など、力ずくで検挙する現場が生中継された。このまま状況が悪化すれば、４月末に３０％を割った李政権の支持率がさらに下落する可能性が高い。

　ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は２日午前、李大統領と会談し、事態収拾案を話し合う。同党内には「もはや牛肉対策よりも、『民心の分からない金持ち内閣』への国民不信を払しょくするのが急務だ」（党重鎮議員）と、危機感が強まっている。