人間資本への認識が足りないから高学歴所持者がなおざりになる。　高学歴保持者もプライドを捨てて社会貢献するべし！

『gooサーファー』引用：
goo注目ワード ピックアップ・・・高学歴ワーキングプア
2008年5月15日（木）15:00


　最終学歴は博士課程修了。そんな高学歴層にもワーキングプアが広がっているのだとか。
　時は就職氷河期。不況の真っ只中、大学卒業後の行き場が決まらず、院への進学を選んだ学生たち。しかし彼らを待ち受けていたのは、図らずも状況の変わらない厳しい就職事情でした。憧れの研究者への道は狭き門、企業の採用も積極的ではなく、その結果、やむを得ずフリーターになった人も少数派ではないというのが現状のようです。
　水月昭道著「高学歴ワーキングプア」には、著者を始めとする院進学者の厳しい実態が書かれています。同書は文部省が90年代の初めに打ち出した「大学院重点化」を問題視。この政策によって大学院の定員数が増員されたものの、修了後の研究職は増えず、結果として深刻な就職問題を招いた点を指摘しています。
　センセーショナルなタイトルで話題を呼び、多くの物議を醸している「高学歴ワーキングプア」。同書が扱う問題の根は深いと言えそうです。（gooサーファー）


『NIKKEI NET(日経ネット)』引用：
あらたな大学問題――関西大学教授・竹内洋
2007/12/27配信


大学院生が急増して、行き場がなくなっている大学院（博士）ワーキングプアについて最近はよく知られるようになった。最近の大学教員の公募では、1名採用のポストに100人の応募者はざら。300人もきたという話もある。

　大概の応募者は不採用になるから、一部のあきらめる者を除いては、研究をさらに深めようとする。必死に努力をするから、学位をもち、業績は多い。外国語の論文発表もある。

　応募者の業績をみていると、こんなりっぱな業績だったら、昔なら十分教授になれるのにとおもって、いまの時代の若手研究者の不運が可哀想（かわいそう）になる。

　審査する老教授たちのほうはどうなのか……。

　かれらが採用されたのは大学の高度成長時代だったから、教室の教授のつてで就職できた牧歌的時代だった。わたし自身、博士課程を終えて大学に就職したのも、つてだったが、その時点で論文は3つだった。いま3つの論文だったら、採用されないことはもちろん応募者の中での研究業績順では下位になる。

　もちろんパソコンもなく、復刻版という手軽にアクセスできる資料も少ない当時だから、いまと比べて論文生産数が少ないのは当然だったとはいえる。指導教官から論文はやたらに書くべきものではない、よいものを書くこと、といわれていた時代のせいもあった。まして学位論文などは、もっと年輩になって、研鑚（けんさん）をつんでから請求すべきものだった。

　だから当時の水準でいえば、論文3つはまあ普通レベル。3つどころか査読なしのお手軽論文ひとつで専任講師や助教授になった人も少なくなかったのだから。

　そんな時代は、若手の研究業績は少ないから、年長教授が採用審査や昇進審査しても、「（審査する）あなたはどうなの」などという不信感はほとんどなく、審査教授の言葉や審査結果にそれなりの権威があった。しかし、これからはどうなのだろうか……。

　いまの年長教授たちは、大学高度成長時代にのって、ぬるま湯の大学で過ごしてきた。就職という入り口で、厳しいチェックを受けていない。それだけではない。就職してしまえば、同じ釜の飯を食べている仲間ということで、甘い審査で教授に昇進もしてきた。学位はおろか著書ひとつもないままで、大学院担当教授にさえ成りあがっている者もいる。

　そんな研究者の世代環境の違いが大きな問題を生むことにならないだろうか。昔と今は違うというだけで、終わるだろうか。

　いまの若手研究者が首尾よく大学教員（助教や准教授）になっても、准教授や教授昇進審査がある。あるいは大学院を担当できる研究業績があるかないかの審査もある。激烈な競争をくぐりぬけた業績ある若手教員にぬるま湯世代の年長教授が審査の範を示すことはできるのかどうか……。

　昭和戦前期には、2.26事件のように若手軍人が暴走する下剋上が頻繁におこった。下剋上は昔軍隊、これから大学という悪い予感さえするのである。


『産経ＭＳＮニュース』引用：
小林多喜二「蟹工船」突然のブーム　ワーキングプアの“連帯感”


　小林多喜二の『蟹工船』（新潮文庫）が売れている。世界恐慌の起こった昭和４年に刊行されたプロレタリア文学を代表する作品だ。２９年に文庫化され、これまでも年に約５０００部が売れ続けるロングセラーだったが、今年に入って突然売れ始め、急遽（きゅうきょ）４月に７０００部を増刷、それでも追いつかず、５万部を増刷した。ブームの背景には「ワーキングプア」と呼ばれる人々からの共感があるようだ。（桑原聡）

　ブームのきっかけとなったのは、毎日新聞に掲載された作家の高橋源一郎さんと雨宮処凛（かりん）さんの格差社会をめぐる対談（１月９日付朝刊）だった。雨宮さんが「『蟹工船』を読んで、今のフリーターと状況が似ていると思いました」と発言。これに高橋さんが「偶然ですが、僕が教えている大学のゼミでも最近読みました。そして意外なことに、学生の感想は『よく分かる』だった」と応じる、という内容。

　この対談後、東京・上野の大型書店が、平積みにしてポップやパネルを使って販促を仕掛けると、多いときで週に８０冊も売れるヒットとなり、他の大型書店が次々と追随、ブームに火が付いた。

　下地もあった。「ワーキングプア」と『蟹工船』の労働者の類似性にいち早く着目した白樺文庫多喜二ライブラリーは一昨年１１月、大学生や若年労働者をターゲットに『マンガ蟹工船』（東銀座出版社）を出版。増刷を重ね、発行部数は１万６０００部に達した。

　同ライブラリーは、多喜二没後７５周年の今年、多喜二の母校・小樽商科大学との共催で『蟹工船』読書エッセーコンテストを実施。２５歳以下を対象とした部門では国内外から１１７編、ネットカフェからの応募部門で９編の応募があった。「『蟹工船』を読め。それは現代だ」（２０歳男性）、「私たちの兄弟が、ここにいる」（３４歳女性）といったように、『蟹工船』に現代の労働状況を重ねるエッセーが大半を占めた。


（私のコメント）
　この背景は日本とドイツという後発先進国において頻繁に起こっている。　それは、後発先進国ほど、先進国に追いつき追い越すために大衆教育を徹底させてきたからである。　英国＝連合王国（ＵＫ）やフランスなどの先発先進国ほどより階級社会であり大衆教育への概念が緩いゆえに学歴のデノミネーションは進行していない。　アメリカ合衆国も後発先進国であり、大衆教育を普及させ先進国入りした国であるが、高学歴所持者を雇用し有益に使用できる産業が多いこと、そして常に大学院レベルを高い水準に保つ政策を維持している。　ドイツや日本は、その点、大衆教育を満遍なく普及することに成功したが、あまりに高学歴保持者が多くなるが、それを雇用する産業の絶対数が多くならなかったのである。　

　だが、ドイツが日本ほどの学歴デノミネーションが顕著でない理由は、大学へ行く個人は学術肌として学問の道を究めたいと志す個人のみに門を開き、実社会でまめに生活したいと願う個人に対しては技術訓練などを施した。　ただ、ドイツと日本における共通点は、国家行政が勢い上げて学校の絶対数を増やし国民へ高等教育を受けさす誘導措置を取ったからである！　確かに、識字率を上げ、国民の知力平均レベルを上げるにおいて、治安を改善し国力を上げる上で非常に効果があった。　しかし、やがて一時的に好景気となった経済の景気変動がリバウンドで下向きになれば、高学歴者の絶対数に対して相対的にその雇用の受け皿が減少していったのである。

　ここで、アメリカ合衆国も、国家行政が国民へ高等教育を受けさす誘導措置を取ったが、未だその雇用先の受け皿となる産業の絶対数が多いから、高学歴保持者の過剰供給も抑えそしてかつ大学院のレベルも高水準に保っていった。　それは、アメリカ合衆国が早くから、『人間資本（知能労働者や高等技術者を資本として扱う理論）』への認識が強かったからである。　ゆえに、民間企業の大学院研究機関への投資そしてＲ＆Ｄ（研究開発）への連携も強かった。　

　一方、既に大国として名を馳せていたＵＫとフランスは既に経済も強靭であって、知力の格差を気にしない姿勢を見せていたために、富国強兵のための大衆教育の普及は起こらなかった。　ゆえに、一時的にドイツ、アメリカ合衆国そして日本に追い抜かされるが、大学院進学者の絶対数が少なく、個人の教育にかける時間と費用が低く済んだために、高学歴保持者の地位は依然として高い。　ただ、その分、ドイツ、アメリカ、日本においては万人が大衆教育機関を通して社会階級を飛び越した出世への機会があるのに対して、ＵＫおよびフランスは教育水準は階級ごとに固定化されてしまっている。　


　だが、しかし、日本の高学歴保持者においていえることは、下手なプライドを持っているからともいえなくはない。　むろん、政府機関などで、未だ化石のようなろくに研究や仕事もせずに税金を食い荒らしている無能な官僚や大企業のＣＥＯが大量にのさばっているために、雇用の枠が開かないという理由があることもわかる。　しかし、高学歴保持者は昔と同一の雇用市場で採用されることを期待してはいけないのである。　だから、そこであぶれたら、そのひとつしたのランクに落ち着き、その場で出世しそのトップにたち率先していくべきである。　中小企業などに就職して、そのリーダー格となり企業を引っ張っていくことは立派な社会貢献である！　プライドよりも実利を取り、大学教授の肩書き、研究職への固着、大企業の銘柄へのブランド意識などを捨て、より生活安定を確保しながら、自分のイニシアティブをすぐに発揮できるような環境を求める先見性もこれからの高学歴保持者にとって大切である。