政治

　ヤフー、楽天、マイクロソフトなどインターネット関連５社は３１日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るため自民党がまとめた法案について、「国による実質的な情報統制で表現の自由との兼ね合いから問題」として反対する共同声明を発表した。

　自民、民主両党は今国会への共同法案提出に向け修正協議している。両党は有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧防止）サービスの提供を携帯電話会社に義務づけることでは一致しているが、自民案は国が認めた民間機関が情報選別の基準を決めるとするなど国の規制色が強い。民主案は民間の自主的な努力に委ねる内容で、国の関与をどうするかが修正の焦点になっている。【前川雅俊】