２００７年度に県内５カ所の児童相談所と市町村が受けた児童虐待相談の件数は計１２０３件で、前年度より１５％（１５５件）増加したことが２９日、県社会部のまとめで分かった。市町村への相談が同２５％増と大幅に増えた一方、より深刻な事例を扱う児童相談所の件数は２年連続で減少。県は「虐待への社会的関心が広がり、深刻化する前に相談する人が増えているのではないか」とみている。

　０５年施行の改正児童福祉法は、市町村を児童相談の一次的な窓口と位置付け、県の児童相談所は専門性の高い相談に対応している。

　県のまとめでは、０７年度に児童相談所が扱った相談件数は５３５件で、前年度比２％（１２件）減。うち１６０件は、市町村を経由して児童相談所が対応した相談だった。一方、市町村の相談件数は、児童相談所への送付分を含め８２８件で、前年度を１６６件上回った。

　０７年度の相談内容（児童相談所分）は「身体的虐待」が３７％で最多。食事を与えないなど「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」が３４％、「心理的虐待」は２４％。相談経路では、警察が前年度より２１件多い６０件だった。県は「０７年度に県と県警が児童保護に関する連絡会議を設けるなど連携を密にしたためではないか」（こども・家庭福祉課）としている。

　０７年度に県に寄せられた配偶者間暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）に関する相談件数は１７３７件。０１年のＤＶ防止法施行後、初めて減少に転じた０６年度に比べ４％、６７件増えた。