過去10年間に中国に進出した韓国企業について「中国投資企業の大半はつぶれる」というジンクスが広まっている。

　毎年人件費が上昇し、経営条件が悪化しているため、ベトナムやインドに生産を移転する程度は良いほうだ。中国の労働者に暴行、監禁されたり、稼いだ資金を奪われて追い出されるといった恐ろしいうわさも飛び交う。

　中国政府が長期雇用労働者の定年保証と労組の権利強化を骨子とする労働契約法を施行した今年も状況は同様だ。青島市で韓国企業の無断撤退が100社に上ると、「中国に進出する韓国企業が集団不渡りの危機に直面している」という説まで広がった。

　2004年にも今回のように中国に進出する韓国企業が経営困難に陥っているとのうわさが流れ、全国経済人連合会（全経連）や大韓貿易投資振興公社（KOTRA）などが大々的な調査に乗り出したことがあった。しかし、結果は正反対だった。黒字か黒字転換が近いと答えた企業が全経連の調査では72.8％、KOTRAの調査では86.8％に達した。

　今年初めに中国を訪れた官民合同調査団も「無断撤退企業は青島にある韓国企業1万社余りの1－2％にすぎない。実態が誇張されている」と指摘した。民間の関係者は「青島では現在も撤退企業より投資企業が多い。利益が上がらず集団不渡りが出る場所に企業が進出するはずはないではないか」と反論した。

　中国現地に進出している研究機関や韓国人商工会議所に進出企業の成功確率を尋ねると、「3・4・3法則」という言葉を耳にする。30％は成功し利益を上げ、40％は現状維持、30％は経営難という意味だ。つまり中国だからといって他国と特に異なることはないことが分かる。

崔有植（チェ・ユシク）産業部次長待遇