「和民」で賃金未払い　２１７人に１２００万円支払う

　「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り捨てていたとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方で元店員の２０代の男性が「内部告発への報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を２日にも大阪地裁に起こす考えだ。

　ワタミによると、ワタミフードサービスは大阪府北部２店でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金の一部が未払いだとして０６年秋に勧告を受けた。同労基署管内のほかの４店でも同様の事態が判明。同社は６０人に計約４００万円を支給した。

　同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査。北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。

　提訴を予定している男性によると、労基署への通報は０６年７月で、同９月に解雇された。ワタミフードサービスの社員から「労基署に行くような人は企業にとってリスク」と退職を迫られたと主張。これに対してワタミ側は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが、提訴されれば、訴状を見て対応を検討する」と話している。

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