（ＺＡＫＺＡＫ　０６／５／１５）

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_05/t2006051523.html

「絶対に国を売ることはできない」

　在上海日本総領事館の電信官（当時４６歳）が中国情報当局からの恫喝を苦に自殺したとされる事件で、総領事館側が、上海警察に対して「自殺の動機は仕事の重圧」とする書類に署名していたことが分かった。

　中国側に恫喝はなかった根拠にされたとみられるが、それとは裏腹に、電信官が妻に宛てた遺書では「死ぬまでヤツらに追い回される苦しみ、自責の念にさいなまれることは、耐えられないことです」などとつづっていたことも明らかになった。

　電信官は０４年５月６日未明、在上海総領事館内で自殺した。これまで報道された遺書などによると、交際していた中国人女性が売春容疑で逮捕されたのをキッカケに中国情報当局から電信官に恫喝が繰り返されていたとされる。

　だが、中国側はホームページなどで、「日本側は、館員が職務の重圧のために自殺したと表明し、遺族の意思に基づき中国側に事件を公表しないよう求めた。

　この事件は中国政府関係者といかなる関係もない」と脅迫の事実を否定していた。この「職務の重圧」の表現は、日本側総領事館が署名した「外国人死亡書」を根拠にしたとみられる。

　１５日付の読売新聞が外務省の内部報告書などとして報じたところによると、中国国内で外国人が死亡した場合、遺体の引き取りには中国警察当局が発行する「外国人死亡書」が必要になる。

　事件当時、総領事館側は電信官の遺書を通じて恫喝を把握していたが、「（上海警察に）真相を伝えた場合、発覚を恐れる情報当局に妨害され、遺族への遺体引き渡しを拒否される可能性がある」と判断し、自殺の動機を「仕事の重圧」と説明し、署名したという。

　また、読売では、電信官が妻宛てに残した遺書でも、恫喝された模様を総領事館宛ての遺書以上に直接的でこと細かに書いていた内容も報じた。

　それによると、中国側は「年老いたお母さん、奥さんと一緒に住むことも、今の仕事も続けられなくなるぞ。それどころか、国と国の問題に発展する」などと脅迫し、内部情報を求めてきた。

　これに対して電信官は

　「また明日６日、会うことになっています。電信官と知っている以上、絶対にシステム、電報の内容を聞いてきます」

　「おれは絶対に国を売ることはできないし、死ぬまでヤツらに追い回される苦しみ、自責の念にさいなまれることは、耐えられないことです」

　「いつか、死ぬくらいなら仕事を辞めると言いましたが、やめるだけでは済まない状態になってしまいました。卑劣なヤツらです」

　「本当に怖い国です」と自殺に至る判断や苦悩を妻に訴えている。