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厚生労働省通知に反した採血器具の使い回し問題で、島根県が医療機関名を公表することについて、県内の開業医ら約750人でつくる県保険医協会は30日までに、公表しないように県に要望した。
古沢正治会長が県庁で、山根成二健康福祉部長に要望書を提出した。協会は針以外の部分を複数患者に使うことについて「肝炎などが感染する危険性はほとんどない」と指摘。「県が厚労省通知を各医療機関に伝えるのを怠りながら、一方的に医療機関名を公表されては制裁になる」と主張した。院内掲示による自主公表や、患者への通知と結果報告を県が各医療機関に義務付けるべきだとした。県は「県民の不安解消のため」として公表に理解を求めた。
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