【ナイロビIPS=クワンボカ・オヤロ、5月23日】 ケニアでは妊娠を理由に女子の中等教育への進学率が著しく低下している。 若年層における性と生殖に関する健康やジェンダー問題に取り組むNGO団体Centre for the Study of Adolescenceが行った調査によると、ケニアでは毎年1万3,000人もの女子生徒が学校を退学するという。 同団体が発表した報告書で、ケニアの女性は19歳までに48%が第一子を出産するという結果が出た。彼女たちの多くは、妊娠がわかると教師を含む周囲からの不当な差別や偏見に苦しむ。 19歳のRhoda Moraaも中等学校に進学するとすぐ妊娠が発覚。彼女は一旦は大学進学をあきらめたが、出産後も勉強を続けることを望んだ。しかし、Moraaの両親は「お金の無駄である」として学業の継続を聞き入れてくれなかった。 ケニア政府はこのような現状を無視しているわけではない。同国には妊娠した女子学生をめぐる退学の問題に関する法律はすでに存在しているのだ。 ケニアの児童法(Children Act)や教育法(Education Act)では、妊娠している女子学生は出産後も、復学することができるとしている。しかし、現実は厳しい。 実際には、彼女たちの多くが両親・教師・友人からの支援を得ることができず、また、学校側も「妊娠した学生の就学は他の学生に悪影響を及ぼす」として結果的に退学を促すようになる。 『女子教育の遅れ』が心配されるケニアの現状を伝える。(原文へ) 翻訳/サマリー=松本宏美(Diplomatt)/IPS Japan武原真一 IPS関連ヘッドラインサマリー: ケニア:ペンで国を癒す女性ジャーナリスト ケニア大統領選、危険と隣り合わせの女性候補者 |
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