せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

福田康夫退陣要求（２）

福田の延命に手を貸す大手新聞はお助けマン

　福田内閣誕生からこれまでの経緯を振り返ってみると、このボロボロ・オンボロ内閣を延命させてきたのは他でもない永田町の政治家と大手マスメディアであることは明白です。

　本来であれば、これほどの不人気な政治家がここまで平然と居座ってくることは出来ませんでした。先ずは野党ですが、野党の対応も非常に場当たり的というか、いい加減なものでした。

　安倍前首相の突然の辞任で福田内閣は誕生したわけですが、このような場合、野党は「早く民意を問え」と解散・総選挙を求めます。確かに福田内閣発足当時からそのような動きはありましたが、いつも何か及び腰であるように感じた。

　なぜ、中途半端であったのか？
　この点については最大野党・民主党の小沢一郎党首が、裏で福田康夫と連立について話し合っていたわけですから、これは当然と言えば当然であった訳です。

　永田町の政治家どもにとっては、党利党略・私利私欲しか頭にない連中ですから、福田内閣が国民の支持がどれだけ下がっても、自ら進んで「退陣を求める」ような気骨のある政治家などいる筈もありません。

　しかし、ポーズだけは常に見せていました。それが日銀総裁の人事、テロ特措法の問題、更にはガソリン税の暫定税率を巡る騒動の時です。もしこの時、野党が審議拒否を最後まで貫けば間違いなく、政局は解散総選挙を選択する以外に手はなかったでしょう。

　実はそのような動きにもなりかけたのですが、それを邪魔して福田を助けたのはこれはマスコミでした。大手新聞やテレビ局こそが福田政権の最大の後ろ盾となっているのです。

　日銀総裁人事の混迷の中で大手新聞社は盛んに福田擁護キャンペーンを繰り返していました。

「民主党などが与党との駆け引きが大事なのは理解できるが、中央銀行総裁の人事をそうした思惑だけで考えるのは控えるべきだ」（朝日新聞３月８日社説）

「なぜ、財務省出身者ではだめなのか、説得力のある説明をしないと国民の批判は民主党に向かうだろう」　
（毎日新聞社同日）

「日銀総裁人事はそれ（与野党対立）とは完全に切り離して扱うのが国民生活の安定に責任を負う政治の役目」
（読売新聞社同日）

　このような大手新聞社の福田びいきを敏感に感じ取っていた民主党は、当初の審議拒否という作戦を中止してしまった。つまり大手新聞社の主張に屈服したのです。

　私はこの時に下記のように、この問題をブログで論評していました。

　本来なら、徹底的に突っぱねれば良いものを、何故そうしないのか？自民党の非公式な打診に乗って「納得できる理由が欲しい」などとは、談合政治も良いところではないか。