2008年05月30日（金）
県教委が納税ミス ７５０万円を追徴
関係職員を処分へ 延滞分の支払いは県費？
２００６年度末に退職した教職員の退職手当をめぐり、山梨県教委が源泉徴収した所得税約８３５０万円を納期限までに支払わず、甲府税務署から不納付加算税と延滞税計約７５０万円を課されることが２９日、分かった。県教委の担当職員がパソコンで会計処理した際、徴収した所得税額を誤った区分に入力したのが原因。上司らもミスに気付かなかった。県教委などは３０日にも延滞税などを納付し、関係職員を処分する。延滞税などの支払いには県費を充てる予定で、県民の批判が強まりそうだ。
県教委などによると、納付漏れが発覚したのは、０６年度末に退職した教職員１８５人の退職手当に対する所得税約８３５０万円。
県教委は０７年５月１８日、所得税を徴収した上で退職手当を支払い、預かった所得税を県教委の銀行口座に一時保管した。所得税の支払い手続きは電算システムで行っているが、県教委福利給与課の担当職員がパソコンで会計処理した際、徴収した所得税額を本来入力すべき区分とは別の区分に誤って入力。このため、出金処理を行う県出納局は所得税の納付手続きを取らなかった。
預かった所得税の納期限は同年６月１１日だったが、県教委の銀行口座に残ったままに。１１カ月以上たった今年４月２５日、県出納局が気付き、納付漏れが発覚。県教委は同２８日、甲府税務署に納付した。
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