自民党は30日、高齢者の支援策を幅広く検討する「高齢者の『安心と活力』を強化するための合同部会」(与謝野馨会長)を開き、3世代同居世帯への減税や新たな「高齢者マル優」制度などを盛り込んだ優先検討事項を取りまとめた。6月の骨太の方針に盛り込み、年末の予算編成で各施策の実現を目指す。
3世代同居世帯への減税は、3世代同居を促進して高齢者が安心して生活できるようにする狙い。対象は世帯主の所得税や固定資産税で、近くに住む世帯も対象とした。
一定額以下の預貯金の利子所得を非課税にする「高齢者マル優」(少額貯蓄非課税制度)は、政府が目指す「貯蓄から投資へ」の流れに逆行するため復活を見送り、株式配当や譲渡益など投資収益について非課税にする「高齢者投資マル優」を新設することにした。
合同部会は後期高齢者医療制度に対する批判をかわす狙いがあり、福田康夫首相が谷垣禎一政調会長に設置を指示していた。【三沢耕平】
毎日新聞 2008年5月30日 12時12分