２６都府県で策定めど立たず　公立病院の再編計画

　８割が赤字に陥っている公立病院の立て直しに向けて、総務省が改革ガイドライン（指針）で、都道府県に本年度中に策定を求めている「病院の再編・ネットワーク化計画」について、４月末時点で高知など過半数の２６都府県がめどが立っていないことが３０日、同省の調査で分かった。

　公立病院の再編には、廃止や規模縮小の対象となる地域の反対が予想され、「都道府県が調整に乗り出しにくいためではないか」と自治体関係者は指摘している。再編・ネットワーク化計画の策定が遅れれば「同時に進めている個別病院の改革プランづくりにも影響し、赤字病院の共倒れを招きかねない」として、総務省は都道府県にあらためて計画の早期策定を求めていく方針。

　総務省は昨年末に示した指針で、公立病院を（１）中核的医療を担い、医師派遣の拠点となる基幹病院（２）日常的な医療を確保する病院・診療所−に再編する方針を打ち出し、各都道府県に有識者を含め関係者による検討・協議の場を設け、本年度内の計画策定を求めた。