政府は、不発弾被害が深刻なクラスター爆弾を一部の「最新型」を除いて即時全面禁止する条約案について同意する方針を決めた。町村信孝官房長官が３０日午前の記者会見で発表した。条約案は軍縮交渉「オスロ・プロセス」ダブリン会議で３０日に採択され、日本政府はその場で受け入れを表明する。オスロ・プロセスに参加していない米国との同盟関係に配慮し条約案への態度を保留していたが、福田康夫首相の意向を受け、人道上の観点から同意に踏み切った。
町村氏は会見で「人道上の懸念を深刻に受け止め、実効性のある国際約束の策定を目指して具体的な提案を行い、積極的に交渉に参加してきた。今次コンセンサスに加わる考えだ」と明言。１２月の条約署名についても「署名に向け具体的な対応をいろいろ考えないといけない」と述べた。
日本は安全保障上の理由からこれまで全面禁止に慎重姿勢を取ってきた。同意に転じた理由について町村氏は「（安全保障と人道面の）両方のバランスをどう取るのかを検討してきたのであり、（姿勢が）１８０度変わったわけではない」と強調した。
日本は今後、現在持っている旧型爆弾の廃棄や、条約案で保有が認められている一部の「最新型」爆弾への置き換えに向けた検討に入る。石破茂防衛相は３０日の記者会見で「（現有の）クラスターが規制対象になるなら、それに代わる抑止力として最新型がどういう意味を持つか検討する」と述べた。【坂口裕彦、田所柳子】
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