第１条（レンタル物件）

　弊社は、お客様に対し、弊社がお客様に発行する「レンタル明細書」に記載するレンタル物件（以下「物件」）を賃貸し、お客様はこれを賃借します。

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第２条（連絡通知アドレス）

（１）	本レンタルに関して、弊社がお客様に対し連絡する際のご連絡先は、本レンタル契約に際し登録されている「お客様連絡通知アドレス」とします。
（２）	本レンタルに関して、お客様が弊社に対し連絡をされる際の弊社連絡先は、本レンタル契約に際しお知らせしている「弊社連絡通知アドレス」とします。
（３）	お客様は、「お客様連絡通知アドレス」に変更が生じる場合には、すみやかに、弊社連絡通知アドレス宛に、弊社へその旨連絡しなければなりません。

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第３条（レンタル料金表）

　本レンタル契約に基づくお客様のお支払いにつきましては、 弊社にてレンタル料金表（以下「レンタル料金表」）を作成いたします。

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第４条（契約成立時期、レンタル期間及び自動更新）

（１）	本レンタル契約は、お客様のお申し込みに対し、弊社よりお客様宛てにレンタル契約成立日その他を明記した契約完了のご連絡をした時点において、成立します。 　なお、お客様が直接本レンタル契約書に署名をされて、本レンタル契約をお申し込みされる場合には、お客様が、本レンタル契約書にご署名いただいた日を、レンタル契約成立日とします。
（２）	レンタルは、本レンタル契約成立日の翌月の１０日に開始され（以下「レンタル開始日」）レンタル開始日の翌月の９日に終了します（以下「レンタル終了日」）。 　お客様は、本規約に定める場合を除いては、お客様の都合により途中解約や途中終了をすることはできません。
（３）	レンタル契約成立後、レンタル開始日までにお客様又は弊社が異議を述べない場合には、本レンタル契約は、レンタル終了日の翌日（１０日）よりレンタル期間をその翌月の９日までの１ヶ月間として、同一の条件、内容で、自動的に更新されます。 　更新後のレンタル契約についても、同様に自動更新がなされます。
（４）	本レンタル契約に条件又は内容の変更がある場合には、弊社よりお客様に対し、随時ご連絡をいたしますので、お客様はこれを必ず確認しなければなりません。 　変更のご連絡の後に、契約を更新する場合は、弊社のご連絡内容に従って変更された条件又は内容により、レンタル契約が自動的に更新されることとなります。
（５）	弊社は本規約に定める場合には、必要に応じて、何時でもレンタル契約を終了させることができます。

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第５条（ご使用の目的）

　お客様は、レンタル物件を、個人の私的目的にのみ使用し、いかなる場合であっても、業務目的、その他第三者又は不特定多数人による使用目的に用いてはなりません。

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第６条（物件のお引渡し）

（１）	弊社は、レンタル開始日の少なくとも１０日前までに物件をお客様に引き渡します。
（２）	お客様が、物件の配送をご希望される場合には、予め配送先を指定していただきます。　この場合、配送にかかる費用はお客様の負担となります。
（３）	お客様は、本レンタル契約申込みの際に、物件の設置場所につき登録していただきます。　なお、物件設置場所の確保は、お客様の責任において行うものとし、弊社は一切関与いたしません。　また、お客様が登録しようとする設置場所につき、弊社が不相当と判断した場合には、お客様は、弊社が相当と判断する、別の設置場所を登録しなければなりません。
（４）	物件は、コンピュータシステム相応の機器の特性に配慮した取扱を要するものですので、お客様は、物件を以下のような場所に設置してはなりません。 強い磁気、静電気が発生するところやホコリの多いところ 温度や湿度が物件の使用環境（条件）に合致しないところ 平らでないところや振動が発生するところ 直射日光があたるところや、火気の周辺、又は熱気のこもるところ 漏電、漏水の危険があるところ
（５）	原則として物件の設置は、お客様から依頼があった場合には弊社又は弊社代理店が有償にて行います。　弊社が物件を設置する場合には、物件設置にかかる費用は、レンタル契約成立日時点のレンタル料金表に基づきます。　弊社又は弊社代理店による物件の設置の日程は、お客様のご希望の日時より、弊社又は弊社代理店が作業可能な日程を選択して決めさせていただきます。
（６）	配送先又は物件設置場所などの事情により、物件の引渡し又は設置が完了できないと弊社が判断した場合には、弊社は、お客様に対し、その旨をご連絡し、お客様があらためて配送先又は物件設置場所を指定するまでの間、物件の引渡又は設置を留保するか、本レンタル契約を解除して終了することができるものとします。　なお、この場合、それまでに要した費用につきお客様に清算いただくことがあります。

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第７条（お客様のお支払い方法）

（１）	レンタル料の支払をはじめとする、本レンタル契約に基づくお客様のお支払いは、全て、「お客様登録クレジットカード番号」として登録されたクレジットカードに よる引き落とし決済の方法により支払いをするものとし、支払に要する費用は全てお客様が負担するものとします。
（２）	お客様は、レンタル料の支払いをはじめとする本レンタル契約に基づく支払いを遅滞した場合には、遅滞の日から支払い済みに至るまで年１０パーセントの割合による遅延損害金を、弊社に対し支払わなければなりません。

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第８条（レンタル料の支払い、相殺禁止など）

（１）	お客様は、レンタル契約の成立日に、初回１ヶ月のレンタル料、レンタル初期登録料、及び物件の配送を希望する場合には、配送諸費用、その他の費用（いずれも消費税を含む。　以下同じ。　以下合わせて「初回費用」）を弊社に対してお支払いただきます。　初回費用は、レンタル契約成立日時点のレンタル契約料金表に基づきます。
（２）	本レンタル契約が更新される場合の更新後のレンタル料は、更新後のレンタル開始日の前月１０日に、翌月１０日からの１ヶ月間のレンタル料金を前払いとしてお支払いいただきます。
（３）	なお、本レンタル契約のレンタル料は、１ヶ月を最小単位としてお支払いただくこととし、レンタル料金の日割り計算は行いません。
（４）	レンタル料については、レンタル物件の現実の使用の有無に関わらず、お客様は弊社に対し支払義務を負うものとします。
（５）	お客様は、本レンタル契約に基づいて負担するお客様の弊社に対する金銭支払債務について、これをお客様の弊社に対する債権と相殺することはできません。

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第９条（保証金）

（１）	お客様は、初回費用とともに、レンタル契約成立時点のレンタル料金表に基づく金額の保証金を、弊社に支払わなければなりません。
（２）	保証金は、本レンタル契約が終了したときには、弊社が保証金の対象となる物件の返還を受けてから１ヶ月以内にお客様に返還されます。　保証金の返還方法は、レンタル契約終了時点のレンタル料金表に基づきます。　ただし、保証金の返還に要する費用はお客様が負担するものとします。　なお、保証金についてはお預かりした期間に、市中金利による利息などの付加価値が加わることは一切ありません。
（３）	お客様が弊社に対し何らかの金銭債務を負担したときには、弊社は、保証金返還債務と当該金銭債務とを、何時においても、対当額において相殺することができることとします。　なお、本項の相殺によって、保証金額に不足が生じた場合には、お客様は弊社に対し、直ちに保証金の不足金額を追加して預け入れなければなりません。

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第１０条（弊社の保証範囲）

（１）	弊社はお客様に対して、引渡し時において物件が正常な性能を備えていることのみを保証し、物件のお客様の使用目的への適合性については保証いたしません。　お客様は、レンタル物件の引渡しまたは設置を受ける際に、物件に瑕疵のないことを必ず確認するものとします。　その際に、もし、何らかの瑕疵によって物件が使用できないと認められた場合には、お客様は弊社に対し、引渡しを受けてから３営業日以内にその旨を申し出なければなりません。
（２）	物件をご利用いただくには、お客様ご自身でインターネット等の環境をご準備いただかなければなりません。　本レンタル契約に基づくお客様のお支払いには、インターネット等の環境準備に要する費用は一切含まれるものではありません。　お客様の物件利用のためのインターネット接続費用その他通信費などに関しては、弊社は一切責任を負いません。　なお、お客様が利用されるインターネット接続サービスが、送受信するデータ総量により代金を決する重量制を採用している場合でも、物件は常時接続、データ量無制限を前提として設計されており、送受信するデータの総量を制御する機能などは一切備えておりませんので、ご注意下さい。
（３）	ご利用いただく物件でお客様が送受信する映像データの品質は、お客様毎の動作環境（電波状況、ＥＭＩなどの周辺機器環境等）に影響されるものですので、弊社ではお客様が送受信する映像データの品質につき、一切保証いたしません。
（４）	ご利用いただく物件でお客様が送受信するデータの転送速度は、お客様毎の動作環境（メールサーバ、接続回線、バックボーン回線等）に影響されるものですので、弊社では、お客様が物件で送受信するデータの転送速度につき、一切保証いたしません。
（５）	お客様の便宜を図る趣旨で、弊社又は弊社代理店、弊社取扱店が、お客様に対しインターネット接続サービスをご紹介する場合があったとしても、弊社は、ご紹介するインターネット接続サービスの利用により物件で送受信する映像データの品質や転送速度等を保証することはありません。
（６）	レンタル期間中、お客様の責めによらない事由に基づいて生じた性能の欠陥により、物件が正常に作動しない場合、弊社は物件を修理しまたは取り替えます。
（７）	前項の物件の修理または取り替えに代わって、弊社は、レンタル契約を解除することができます。
（８）	お客様の責めによらない事由に基づいて生じた性能の欠陥により、物件が正常に作動しない場合、弊社は、物件の使用不能の状態を考慮して、使用不能期間中のお客様のレンタル料を日割り計算により減額することがあります。

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第１１条（情報・データ）

　レンタル期間中、又はお客様が弊社に物件を返還した後であるかに関わらず、また物件の返還の理由の如何を問わず、物件の内部に記録されているいかなる情報・データについても、お客様は弊社に対し返還、修復、削除、賠償などの請求はできません。

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第１２条（レンタル開始日前の解約）

（１）	お客様は、物件の引渡を受けてから１０日間に限り、弊社に通知をして物件を返還することにより、本レンタル契約をレンタル開始日前に解約（以下「レンタル開始日前の解約」）し、終了させることができます。
（２）	レンタル開始日前の解約により本レンタル契約が終了した場合、弊社は、お客様に対し、初回費用のうちのレンタル料および保証金のみを返還いたします。 　ただし、レンタル開始日前の解約のための物件返還にかかる費用はお客様の負担となります。
（３）	レンタル開始日前の解約のための物件返還に際しては、お客様は運送保険に加入しなければなりません。　途中解約のための物件返還の運送中に物件が破損又は故障した場合の物件の修理費用は、お客様の負担となります。
（４）	レンタル開始日前の解約のために物件を返還するに際しては、事前に、物件に瑕疵のないことを必ず確認し、もし、何らかの瑕疵がある場合には、物件を返還する前に弊社へその旨連絡しなければなりません。

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第１３条（転貸等の禁止）

　お客様は、いかなる場合も、物件を譲渡したり、転貸したり、質入れその他第三者の権利の目的としてはいけません。　また、お客様は、本レンタル契約に基づく賃借権を譲渡してはなりません。

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第１４条（善管注意義務）

　お客様は、物件の使用説明書及び弊社の指示に合致した方法で、通常の使用方法のみに従って物件を使用し、善良なる管理者の注意義務をもって物件を管理しなければなりません。　お客様が物件につき善管注意義務を怠ったことにより発生した物件の不具合や動作不良については、弊社は何ら責任を負いません。

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第１５条（禁止事項、注意事項）

（１）	お客様は、弊社の書面による承諾のない限り、登録した物件設置場所から物件を移動させてはならず、物件につき、通常の使用方法に従って使用する以外の一切の行為をしてはなりません。
（２）	お客様は、方法の如何を問わず、物件を修繕、改良するなど、物件につき性能・機能・品質等を変更する行為を一切してはなりません。
（３）	お客様は、いかなる場合であっても、物件貼付のボイドシールをはがしてはならず、物件貼付のボイドシールがはがされたことが弊社において認められた場合には、いかなる理由があろうと、お客様は、弊社に対し、レンタル物件を紛失した場合と同等の責任を負うこととします。
（４）	お客様は、物件を使用して、著作権法に違反する行為又は著作権法に違反すると疑われるおそれのある行為その他法令に違反し又は違反するおそれのある行為をしてはなりません。
（５）	お客様が物件に保存したデータ又は物件を、日本国以外の国に持ち出す場合の当該データ及びレンタル物件の取り扱いについては、お客様は、自己の責任において、当該国及び地域の法令及び規制を遵守することとします。
（６）	お客様は、物件により私的に録画等したデータを、物件とは別の録画機器などによって複製してはなりません。
（７）	お客様は、物件を紛失又は破損した場合には、弊社に対し、お客様が物件の紛失又は破損の事実を認識してから３営業日以内に、当該紛失又は破損の事実を報告しなければなりません。
（８）	お客様は、物件に付随するソフトウェアあるいはレンタル物件に搭載されているソフトウェアを含めた、物件にかかる全ての制御情報及びデータに関して、いかなる理由においても、以下の行為を行ってはいけません。 第三者への譲渡行為 第三者に再使用を許す行為、第三者による再使用を可能にする行為、ないし第三者の再使用を助ける行為 複製あるいは改変する行為 逆コンパイル、逆アセンブル、プロトコル解析、データ解析等のリバースエンジニアリング行為 本物件の通常の使用目的以外の目的での一切の使用

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第１６条（弊社の責任の範囲、危険負担）

（１）	弊社は、お客様が物件を使用して行う全ての行為につき、何ら関与せず、お客様における物件使用の結果については一切の責任を負いません。
（２）	物件の設置、維持、管理及び賃貸物件に関わるデータの管理は、すべてお客様が自己の責任の下で行うものとし、弊社は、いかなる場合においても、お客様により保存されていたデータの救済、移動、保管などの行為は一切行いません。
（３）	弊社は、第三者が提供する映像配信などの業務及びお客様によるそれらの利用に関しては、一切の責任を負いません。
（４）	天災、事変、気象などの障害、物件の紛失、破損その他弊社の責めに帰すことのできない事由により物件の使用が不可能ないし困難となった場合、その危険はお客様において負担するものとし、弊社は一切の責任を負いません。

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第１７条（無催告解除）

（１）	弊社は、以下の事由が生じた場合には、何らの催告も要せずに本レンタル契約を解除して、レンタル物件を自ら引き上げ、又はお客様に対してレンタル物件の返還を求めることができます。 お客様において、本レンタル契約に基づく債務の不履行及び本レンタル契約の趣旨に違反する行為があった場合 お客様において、本レンタル契約ないしレンタル物件に関連して、著作権法その他法令に違反する行為がなされた場合、及びなされるおそれが明確になった場合 お客様が破産申立、民事再生申立の対象になった場合、お客様のクレジットカードの利用・決済ができなくなった場合、その他お客様に著しい信用不安が生じた場合 レンタル物件の引渡し後に、レンタル物件について紛失、破損が生じた場合 その他、法令及び行政規則の制定、改廃及び解釈の変更等によりレンタルの継続が困難となるなどのやむを得ない事情が生じた場合
（２）	（１）の場合で、お客様の責任により弊社に損害が生じたときには、弊社は、お客様に対し、損害賠償請求を行います。

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第１８条（レンタル物件の返還）

（１）	お客様は、本レンタル契約が終了する場合には、弊社と事前に打ち合わせた上で、弊社に対し、レンタル期間終了日までに、契約当初の受領時と同じ状態で、レンタル物件を返還するものとします。
（２）	（１）の物件の返還にかかる費用は、本レンタル契約に別途の定めのない限り、お客様が負担するものとします。 　また、レンタル期間終了の日までにレンタル物件が返還されないときには、お客様は、弊社に対し、本レンタル契約に定める義務のすべてを引き続き負担した上で、損害金として遅延の期間に応じた違約金を支払うものとします。
（３）	物件の返還時に、レンタル物件が契約当初の原状と異なるときは、弊社は、お客様に対し、物件を原状に回復する修理費用を請求できるものとします。

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第１９条（強制執行などの場合）

（１）	お客様は、レンタル物件に対して差押え又は仮差押えなどの執行がされようとする場合、その他第三者がレンタル物件について権利を主張する場合は、レンタル物件の所有権が弊社にあることを説明しなければなりません。
（２）	レンタル物件に対して、お客様の債権者などが強制執行手続をとった場合、（１）の説明の有無にかかわらず、お客様は、弊社に対し、当該執行の取消しのために要する費用を全額支払わなければなりません。

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第２０条（損害賠償額の予定）

（１）	お客様の故意又は過失により物件が紛失し、又は修理不能となった場合に、お客様が弊社に対して支払うべき損害額は、お預かりしている保証金と同額とします。
（２）	お客様の故意又は過失により物件が破損した場合に、お客様が弊社に対して支払うべき損害額は、その修理に要した費用とします。
（３）	お客様の故意又は過失によりレンタル物件が破損した場合であっても、修理が著しく困難である場合は、（２）の規定にかかわらず、お客様が弊社に対して支払うべき損害額は、（１）と同額とします。

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第２１条（個人情報の利用など）

（１）	弊社は、本レンタル契約に際して弊社が取得したお客様の個人情報を、本レンタル契約の実施に関連する業務や調査活動のほか、本レンタル事業以外の弊社の事業に関する、商品、サービスに関する情報の連絡や商品開発、マーケティング活動に限って利用するものとし、お客様は、これに同意します。
（２）	お客様は、（１）の目的の達成に必要な範囲で、弊社がお客様の個人情報を第三者に提供することに同意します。
（３）	弊社は、（１）の目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の情報を取り扱う場合には、法令により認められる場合を除いては、あらかじめお客様の同意を得るものとします。

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第２２条（物件のメインテナンス）

（１）	弊社は、物件につき、その性能や機能の維持向上を目的として、弊社の定める方法及び内容によって、定期的に、１ヶ月にあたり５日間程度の日数につき、メインテナンスを実施いたします。
（２）	メインテナンス中は、お客様による物件の利用ができなくなりますが、レンタル料の減額又は代替物件などの提供や補償は一切行いません。

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第２３条（準拠法）

　本レンタル契約は、日本国の法令及び商慣習に基づくものとし、本レンタル契約に関連する一切の文書及び合意内容は、日本国の法令及び商慣習にのみ準拠して解釈されるものとします。

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第２４条（専属的合意管轄）

　本レンタル契約に関連して裁判の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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	申し込み時・オーダーＩＤ： （半角で入力してください。） （申し込み時にメールにてお知らせした「オーダーＩＤ」を入力してください。）
お名前	漢字（日本語） ： 　例）山田　太郎 　 ローマ字 ： 　例）YAMADA TARO
現在のご住所 （子機設置場所）	お手元の子ロクラクの設置場所（配送先）をご記入下さい。 国名： (country) 例）アメリカ 郵便番号： (zip code) 住所： (Address) 電話： 例）1-408-XXX-XXXX ＦＡＸ： 　 E-Mail： 　E-Mail： （確認のため同じE-Mailアドレスを二回入力してください）
日本側 親機設置場所	日本側の親ロクラクの設置場所をご記入下さい。 下記住所 後日、電話で指定 後日、メールで指定 ＊「下記住所」を選択された場合は以下も記入して下さい。 郵便番号： (zip code) 住所： (Address) 電話： ＦＡＸ： 　 E-Mail： 　E-Mail： （確認のため同じE-Mailアドレスを二回入力してください） 備考欄：

＊同意いただきますと、お客様に自動でメールが送信されます。