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9割以上が震度6で「倒壊の危険性」/川崎市市営住宅の耐震診断
- 政治・行政
- 2008/05/28
川崎市が実施した市営住宅の二〇〇七年度の耐震診断で、六十二棟のうち六十棟が震度6以上の地震で「倒壊する危険性が高い」か「倒壊する危険性がある」ことが二十八日分かった。市は「想定より悪い結果」として、今後二年かけて診断する予定だった残り百三十九棟を〇八年度中に前倒しして実施することを決めた。
市は〇六年一月に施行された耐震改修促進法に基づき国が示した目標に合わせ促進計画をつくって診断を進めている。計画は旧耐震設計基準だった一九八一年五月以前に着工した三百一棟のうち、建て替えや廃止を予定しているものを除く二百一棟が対象。〇七年度は最も平均的なタイプの一九七〇年前後に建てられた六十二棟を診断した。
いずれも震度5強程度の中規模地震では倒壊や崩壊の危険はないが、6以上で「倒壊または崩壊する危険が高い」(Aランク)が十三棟(千八百九世帯)、「危険性がある」(Bランク)が四十七棟(千五百七十二世帯)、「危険性が低い」(Cランク)が二棟(百十二世帯)となった。
市まちづくり局は「想定ではBランクが七割程度と考えていた。Aがあるとは予想していなかった」と話し、Aについてはできるだけ早い時期に耐震工事を実施し二〇一〇年度まで完了したい考え。Bも耐震度の低いものから順次進め一五年度中に工事を終える。工事は入居したままの状態で、壁を増築、増強したり鉄骨を増やす形。
残る百三十九棟も一九六〇年前後に建てられたものが半分近くあることなどから、診断を前倒しする。問い合わせは同局住宅建設担当電話044(200)2998。
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