qoe.jp/ ｅ－まちタウン(4747|E05068) /有価証券報告書 ‐ 第12期（平成18年10月1日 ‐ 平成19年9月30日）

第一部

第１

１

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第９期より連結子会社として株式会社サイバージョイを設立したことにより、連結財務諸表を作成しております。

３　第９期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

５　証券取引法第193条の２に基づき、第９期の連結財務諸表については三優監査法人により、第10期及び第11期の連結財務諸表についてはあずさ監査法人により、また、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、第12期の連結財務諸表についてはあずさ監査法人により監査を受けております。

６　平成19年１月１日付で、普通株式１株を２株に分割しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第８期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。第９期から第12期までは連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

３　第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。第９期、第11期及び第12期は希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

４　第８期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　第８期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６　第９期から第12期までのキャッシュ・フローについては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

７　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

８　証券取引法第193条の２に基づき、第８期及び第９期の財務諸表については三優監査法人により、第10期及び第11期の財務諸表についてはあずさ監査法人により、また、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、第12期の財務諸表についてはあずさ監査法人により監査を受けております。

９　平成19年１月１日付で、普通株式１株を２株に分割しております。 

２

３

　当社グループの事業内容は、メディア広告事業、サーバー事業を主たる業務としております。

　当社の事業系統図は、以下のとおりです。

４

　（注）１　「議決権の所有（被所有）割合」の（内書）は、間接所有であります。

２　有価証券報告書提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　株式会社ファイブエニー及び式会社ファーストチャージについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下のとおりです。    

５

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を概数で記載しております。

２　全社・共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しております。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ37名増加しておりますが、この主な理由は、メディア広告事業による営業力の強化と拡大によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含んでいます。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２

１

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の動向等に留意する必要があるものの、設備投資の増加、企業収益や雇用情勢の改善等により、景気は回復してまいりました。インターネット業界では、前年度に引き続いてPCを中心とした固定インターネット環境におけるブロードバンド化が進展いたしました。また、携帯電話等のモバイル端末に関しましても、当連結会計年度末（平成19年９月末）にはインターネット接続の契約数が8,600万件を超えるとともに、データ通信定額料金制導入によりトラフィックが増大するなど、インターネット接続端末としてポジションが確固たるものになりつつあります。同時に、ナンバーポータビリティ制の導入や携帯電話事業への新規参入、モバイル検索の躍進といった大きな変化が相次ぎ、これまで通信キャリアが主導してきたモバイル事業のビジネスモデルに大きな変革がもたらされております。そこで生まれる新たな広告の仕組みや動向が非常に注目されてきております。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、顧客満足度、広告効果、独自性を追求した「Only oneインターネットメディア企業群」を目指し、取扱メディアを拡充するべく自社メディアの企画・開発に務めるとともに、国内外のインターネット関連企業への投資を推進してまいりました。また広告販売においては営業人員の増加や販売網の拡大による営業力の強化、他社メディアの取扱数拡大等による商品力の強化を行うなど「メディア広告事業」を主軸とした収益モデルを確立すべく活動してまいりました。

　インターネット広告の市場規模は平成18年には3,630億円（前年比29.3%増、㈱電通「2006年日本の広告費」より）と雑誌広告に迫る規模に成長し、うちモバイル広告は390億円（前年比35.4％増、㈱電通「2006年日本の広告費」より）とインターネット広告全体を上回る成長を果たしました。そうした状況の中で、当社グループは市場成長率を上回る成長と競争力強化を目指して、販売力の強化による市場シェアの拡大と取扱メディアの拡充による利益率の向上に努めてまいりました。以上の結果、メディア広告事業の売上高は6,515百万円（前年度比：41.3％増）、営業利益は873百万円（前年度比：98.6％増）となりました。

　当連結会計年度における「サーバー事業」におきましては、主力商品「デスクウイング」の全メールサーバーの入れ替えを行い、より安定したサービスを提供することでさらなる顧客満足度の向上を目指し、強固で継続的な取引関係の構築に努めてまいりました。また、新規加入の促進にも努めましたが、依然として顧客数は漸減しております。以上の結果、サーバー事業の売上高は683百万円（前年度比：15.6％減）、営業利益は461百万円（前年度比：15.0％減）となりました。

　以上の事業活動を行った結果、当連結会計年度における連結売上高は7,225百万円（前年度比33.3％増）、営業利益1,191百万円（前年度比33.0％増）、経常利益1,150百万円（前年度比25.8％増）、当期純利益1,057百万円（前年度比20.8％増）となりました。単体における当事業年度の売上高は1,190百万円（前年度比1.9％増）、営業利益292百万円（前年度比0.5％減）、経常利益264百万円（前年比47.1％減）、当期純利益558百万円（前年度比22.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、5,888百万円（前連結会計年度末残高は6,041百万円）となりました。
　各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,340百万円の収入（前連結会計年度は1,057百万の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,150百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の支出（前連結会計年度は217百万の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出731百万円、固定資産取得による支出43百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、713百万円の支出（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出594百万円、配当金の支払による支出119百万円によるものであります。

２

(1）生産実績

　当社の業務は、インターネット総合サービスであり、生産は行っておりませんので、記載事項はありません。

(2）受注実績

　当社は受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３

　当社グループの事業は、現在のところインターネットメディア広告事業に属しており、自社メディアの企画・開発を行うメディア事業と、自社・他社メディアへ掲載する広告を販売する広告代理事業、両者を仲介するレップ事業の３事業を垂直統合しております。今後、インターネット広告分野については、社会の情報通信環境の進展や新たな広告モデルの登場により、より一層の成長が見込まれる反面、技術革新や競争の激化といった大きな市場環境の変化が予想されます。過去の成功や既成概念に囚われることなく、新たな技術やビジネスモデルを常に取り込みながらノウハウを蓄積し続けること、当社グループの強みを生かしながら、変化対応型スピード経営に務めることが重要であると考えております。

１．モバイル広告事業の市場シェア拡大と利益率改善　　

　多様化、高度化を続けるインターネット広告市場における競争力を更に強化するため、業界・業種毎の専門性の　　　強化を図り総合的な提案力を高めていくとともに、当社グループでしか取扱うことのできない媒体を拡充し、利益率の向上に努めてまいります。

２．優秀な人材の確保と育成

　当社グループの最大の資産は人材であり、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。人員を質・量ともに充　実させるために、新人の早期戦力化のための育成プログラムの整備、戦力化した人材の定着率向上を図るための新人事制度の整備、幹部クラスの人材の輩出のための階層別研修制度の充実等に注力してまいります。

３．情報管理体制の強化

　当社グループが提供するサービスの利用者数が増加し、システムやデータの規模が拡大するに伴い、外部からの不正アクセスによって、個人情報等を含む重要なデータが消去・改ざんされ、あるいは外部に流出するリスクも増大することになります。これらの情報等を保護し、適切に運用していくため、プライバシーマーク（JIS Q 15001：2006）の認証取得に向け、個人情報保護マネジメントシステムの構築を推進しております。

４

　当社グループの事業展開等でリスク要因の可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。当社グループではコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと思われる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項についても以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいりますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についてのご判断は、下記の記載事項を慎重にご検討のうえ、投資家並びに株主の皆様ご自身で行っていただくようお願い申し上げます。

　また、その他のリスク及び現在当社グループが把握していない条件並びに実在していないと思われる不確定条件も当社グループの業務を害することがあり得ますのでご留意ください。

１．インターネット市場に関わるリスクについて

　当社グループの各事業は直接・間接的にインターネットに関連しています。これより当社グループの各事業が成功する基本的な条件は、PC及びモバイルのインターネット上での情報通信及び商業利用が今後も普及し、エンドユーザーにとって快適なインターネットの利用環境が促進されることとなります。この条件が満たされない場合、当社グループの各事業に影響を及ぼすことが予想されます。

２. 新規事業に関するリスク

　当社グループは、今後、新規事業を行う可能性もあります。当社グループは収益の向上のため、最善を尽くしておりますが、新しい事業戦略が成功する保証は無く、損失を被る可能性もあります。仮に短期において、利益を計上することに成功したとしても、長期において収益を計上し続けられる保証はありません。

３．事業投資に係るリスク

　当社グループでは、事業戦略に基づき日本国内外におけるインターネット関連企業に対しても投資を実施しております。これらの投資は、それぞれの投資先と当社グループとの事業シナジー等の効果を期待して実行しておりますが、これらの投資が回収できなくなる場合も考えられます。また、投資先企業の今後の業績によっては、当社グループの損益に影響を与える可能性が考えられます。

４．第三者への依存

　業務の委託先である第三者が、当社グループの委託した業務を遂行できるよう、当社グループは最善の配慮を尽くしておりますが、かかる第三者が当社グループの要望通りに業務の遂行を行うことが出来ない場合若しくは行わない場合、当社グループの事業・評判に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者に業務を委託したことにより、顧客対応のプロセスが長くなり、その結果、顧客の要望への対応が遅くなる可能性があります。

５．市場での競争に関するリスク

　当社グループが属するインターネット業界は企業間の競争が激しい市場であります。一部の競合企業は、当社と比較した際、財政面・技術面・マーケティング面でより豊かな経営資源を有し、顧客ベースも大きく、知名度も高く、IT業界においてより確立した地位を築いております。当社は、自社開発や事業提携により新商品・新サービスをリリースし、商品差別化と利益率の改善により競争力の強化を図っておりますが、有限であるリソースを有効利用するために選択と集中を行った結果、特定の分野において当社が競争力を維持することが困難になるかもしれません。

６．システムの誤作動・機能停止の可能性に関するリスク

　システムを正常に稼動させるためには、中断することなく、当社のネットワークのインフラを提供する必要があります。安全に関しまして、当社は万全の対策をとっておりますが、自然災害及びその他の不可抗力によりサービスの提供が中断される恐れがあります。その結果、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

７．繰越欠損金による影響に係るリスク

　当社グループでは、過去の損失による税務上の繰越欠損金があり、通常よりも低い税負担で推移しております。今後、当該繰越欠損金の解消とともに税負担率が上昇し、当期純利益およびキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

７．個人情報管理に関するリスク

　当社グループの各事業においては、様々な個人情報を保有しております。当社グループでは、当該個人情報の管理には万全の体制を整えております。しかし、情報管理について瑕疵及びその他の不慮の事故が生じた場合には、当社グループへのイメージダウン、信頼の低下につながり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

８. 当社の取締役及び重要な使用人を失った場合のリスク

　当社グループの業務運営は主に、現取締役及び少数の主要な従業員に依存しており、その知識や経験並びに当人材と業務パートナーとの信頼関係に依拠しております。当社グループが有能な人材を失った場合及び有能な人材を今後採用できない場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

５

　経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(1）株式会社アイ・イーグループ

(2）ＧＭＯインターネット株式会社

(3）株式会社コール・トゥ・ウェブ

６

　該当事項はありません。

７

(1）財政状態

  当連結会計年度末における資産は、投資有価証券の取得等により、前連結会計年度末比で724百万円増加し8,065百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比で335百万円増加し1,134百万円となりました。純資産は、当期純利益により利益剰余金が増加いたしましたが、自己株式の取得を行ったため、前連結会計年度末比で388百万円の増加となり6,930百万円となりました。

(2）経営成績

　当連結会計年度におきましては、顧客満足度、広告効果、独自性を追求した「Only oneインターネットメディア企業群」を目指し、取扱メディアを拡充するべく自社メディアの企画・開発に努めるとともに、国内外のインターネット関連企業への投資を推進してまいりました。また広告販売においては営業人員の増加や販売網の拡大による営業力の強化、他社メディアの取扱数拡大等による商品力の強化を行うなど「メディア広告事業」を主軸とした収益モデルを確立すべく活動してまいりました。
　その結果、売上高は7,225百万円（前年度比：33.3％増）、営業利益は1,191百万円（前年度比：33.0％増）となりました。営業外損益の項目につきましては持分法投資損失22百万円を計上したこと等により、経常利益は1,150百万円（前年度比：25.8％増）となり、税金等調整前当期純利益は1,150百万円（前年度比：20.6％増）、当期純利益は1,057百万円（前年度比：20.8％増）となりました。

　なお、事業別の分析は「第２　事業の状況　１　業績等の概要」をご参照ください。

第３

１

　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は26百万円であります。

　設備投資のうち主なものは、メディア広告事業における新サービス用機器16百万円となっております。

２

(1）提出会社

　（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４

１

(1）

①

②

(2）

旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(3）

該当事項はありません。

(4）

　（注）１　平成15年９月９日

資本金及び資本準備金の有償減資による減少

一株当たり払戻金額：1,400,000円

２　平成15年９月30日

ストックオプションの行使（平成14年10月１日～平成15年９月30日）による増加

３　平成17年９月30日

第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使（平成16年10月１日～平成17年９月30日）による増加

４　平成19年１月１日

１株を２株に株式分割を行ったことによる発行済株式総数11,900株の増加

(5）

　（注）　自己株式1,200株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6）

(7）

①

②

(8）

　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1）

該当事項はありません。

(2）

(3）

該当事項はありません。

(4）

３

　当社は、株主の皆様に対する利益還元をもっとも重要な経営課題として位置付けており、当社の将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として１株につき5,000円（普通配当2,500円、記念配当2,500円）、期末配当として１株につき5,000円（普通配当2,500円、記念配当2,500円）を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、既存事業領域の拡大やモバイルメディアを中心とした事業投資、自社メディアの開発投資資金として活用してまいります。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４

(1）

　（注）１　最高最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

　　　　２　□印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

(2）

　（注）　最高最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

５

　（注）１　取締役　玉村剛史、眞下弘和は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　常勤監査役　重田樹男、監査役　大塚隆直、森雄一郎、高橋正人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、当社を中心に、各事業子会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、株主、顧客、従業員、社会に対する継続的な企業価値の拡大を目指しております。そのためにより効率性・透明性の高い経営を実現し、維持していくため、経営体制及び内部統制システムを強化していくことがコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方であり、重要な経営課題として位置付けております。

（1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の経営体制は取締役５名、監査役４名（平成19年９月30日現在）で構成されております。取締役の構成に関しては、代表取締役１名体制を、監査役の構成に関しては、常勤監査役１名と監査役３名（監査役４名全員が会社法に定める社外監査役）で構成され、経営に関する監査機能の強化を図っております。また、取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を監督する機関と位置付け、月１回の定例取締役会を基準として随時開催しております。

　グループ会社に関しては、子会社の管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しております。

・経理財務・広報ＩＲ部門では、経営状況を管理・分析し経営に反映するとともに、公正な情報開示を行い透明性の向上を図っております。

・法務部門では、各部門のコンプライアンスをチェックし、経営リスクの管理を行っております。また、リスク管　　理部門を兼ね、事業リスク・情報管理リスク等に関する各部門の責任者の意識向上と各部門に潜在するリスクの抽出・共有と対策を講じること目的に、月に一度リスクコミッティを主催しております。

・人事・教育部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで社員の資質向上に努め、また成果主義の原則に基づいた評価・報酬体系を導入しております。

・総務部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティー強化に努めております。

以上の内容を系統図によって示すと以下のとおりです。

（内部監査及び監査役監査の状況）

　当社は、各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部監査・カスタマーサービス・リスク管理部門において、各管理部門も含めた当社グループ全体の定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
　監査役及び監査役会は、監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行っております。

（会計監査の状況）

　当社は、会計監査人としてあずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立した立場からの公正な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士（指定社員・業務執行社員）は山田治彦、亀岡義一であり、同監査法人に所属しております。なお、上記監査法人及び公認会計士による監査年数は７年を超えておりません。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士補等４名であります。

（社外取締役および社外監査役との利害関係）

　当社の社外取締役（２名）および社外監査役（４名）と当社の間には、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

（2）リスク管理体制の整備の状況

　当連結会計年度におきまして、 情報化社会の発展や法的整備等の変化に対応し、情報管理体制の強化と見直しを目的として、定期的な社員研修や実査を通して従業員の意識の向上やシステムの導入を行ってまいりました。また、月に一度、責任者による定例会議を行うなど、全社的にリスク管理・情報管理に取り組んでおります。

（役員報酬の内容）

　当社の役員報酬の内容は、平成17年12月22日開催の第10期定時株主総会決議により取締役の報酬額は、年額80百万円以内（固定枠50百万以内、変動枠として半期決算毎の当期連結純利益の５％以内かつ半期毎の上限が15百万以内。なお、使用人分給与は含まない。）と定められ、平成13年12月20日開催の第６期定時株主総会決議により監査役の報酬額は、年額25百万円以内と定められています。
　当社の取締役及び監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。

　取締役　　　５名　　　72百万円
　監査役　　　４名　　　 7百万円

（監査報酬の内容）

　当社のあずさ監査法人への公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の内容は、以下のとおりであります。

①当社及び連結子会社が支払うべき報酬等の合計額　　20百万円

②①の合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額　　20百万円

（会計監査人と責任限定契約の内容） 

　当社と会計監査人あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人に悪意または重大な過失があった場合を除き、当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た金額としております。

第５

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成17年10月１日から平成18年９月30日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人による監査を受けております。

１

(1）

①

②

③

④

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

会計処理方法の変更

表示方法の変更 

注記事項

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（有価証券関係）

時価評価されていない主な有価証券

（デリバティブ取引関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報）