未払いの治療費や入院料など一病院当たりの2006年度末現在の未収金総額が、前年度より66万7660円多い4581万382円に上っていたことが、厚生労働省の調べで分かった。未収金総額が1億円以上の病院も、全体の1割を超えた。未収金が発生した主な理由では、「分納中・分納交渉中」(16.6%)が最多で、「生活困窮で支払い能力がない」も10. 6%と多かった。また、治療費を払わない患者の26.1%が、以前にも払わなかったことがあることも分かった。
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同省は、4月23日に開かれた「医療機関の未収金問題に関する検討会」に調査結果の速報値を提示。今回は、追加データを反映したものを5月28日の同検討会に示した。
それによると、06年度現在の一病院当たりの未収金総額は4581万382円で、05年度末の4514万2722円から66万7660円増えた。04年度末現在では4376万1203円。06年度末時点で未収金総額が1億円を超えていた病院も、全体の10.5%あった。
また、07年12月の未収金の発生件数は一病院当たり31.5件で、金額は144万8598円だった。一件当たりの平均金額は、入院で11万7565円、外来で1万1256円。入院分の未収金は、件数ベースでは全体の32.6%にすぎなかったが、金額ベースでは83.5%を占めていた。
未収金が発生した理由は、「分納中・分納交渉中」(16.6%)、「回収の働き掛けをしていないため、理由が分からない」(12.1%)、「生活困窮で支払い能力がない」(10. 6%)などの順。支払い能力はあるが、初めから払う意思がないケースも9.5%あった。また、治療費を払わない患者の26.1%は、以前にも払わなかったことがある「リピーター」だった。
このほか、病院による回収のための取り組みとしては、全体の9割以上が「電話による催促」や「文書による催促」を行っていた。債権回収業者を利用する病院も5.3%あった。
同省が、四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の加盟病院を対象にアンケート調査を実施。2844病院に調査票を送り、812病院から回答を得た(4月22日現在、有効回収率28.6%)。回答病院の平均病床数は264.6床で、全国平均の181.9床を上回っている。
更新:2008/05/29 17:35 キャリアブレイン
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08/05/23配信
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