| 革新懇紹介 |
| 平和・民主主義・生活向上の目標にもとづく国民多数派をめざして 〈1〉政治革新の目標で共同 全国革新懇は１９８１年５月２６日に誕生しました。 〈2〉無党派、保守の人が大勢参加 全国革新懇は誕生以来、平和・民主主義・生活向上の３目標にもとづく政治革新と、その国民多数派の形成をめざしてきました。国民みずからが政治革新の目標でたちあがり、共同の力で政治を動かすという運動方向が、日本政治や国民の現状に基本的に合致していたことは、その後の革新懇運動の前進にもはっきり裏づけられています。 長年、革新統一をめざして力を尽くしてきた元社会党員や労働組合幹部が革新懇運動に参加して有力な一翼を担うとともに、現状打開を願う革新的無党派の大勢の人びと、さらには自民党政治の基盤の崩れと結びついて保守的無党派の人びとも各地で革新懇に参加しています。文字通り、「政治を変えたい」すべての人びとのよりどころ、その願いを実現する組織としての役割が示されています。 構成員は現在、４５０万人を数えるとともに、すべての都道府県と５９５の地域、１５９の職場に組織を擁し（このほか青年革新懇が３）、草の根運動を発展させる重要な存在へと前進しています。 草の根からの運動、各界との共同を広げる <1>国政の焦点と結ぶシンポジウム、つどい 国政革新をめざす全国革新懇は、国政の焦点と結ぶシンポジウムやつどいを１９９０年以後だけでも１４回開いています。沖縄・基地、安保、憲法、コメと農業、首都機能移転など国政の中心課題等をとりあげたシンポジウムは、問題の核心を解明するとともに、国民の立場にたつ新しい政治の流れを促進するうえで重要な役割を果たしています。なかでも沖縄の海上基地建設問題をテーマとする１９９７年の名護シンポジウムは、激しいたたかいのさなか、海兵隊の同基地建設が台湾や朝鮮半島への侵略的な企図をもっていることを初めて明らかにし、直後の市民投票で基地反対派が勝利することに貢献しました。 <2>まちづくり、教育問題、サービス残業問題などにとりくむ ７００をこえる地域革新懇・職場革新懇の活動の最大の特徴は、住民や労働者の切実な要求にねざす多様な活動をすすめていることです。 悪政の縮図というべき地域や職場には無数の要求、不満が渦巻いています。それらの要求等と正面から切り結ぶ活動は、３つの共同目標にもとづき、どんな課題でもとりあげて、国の政治を変える３目標に照らして考える地域革新懇・職場革新懇ならではのとりくみです。 たとえば、介護保険を含む社会保障の問題、商店街の振興や住み良い環境をめざすまちづくり、いじめや不登校などの教育問題、あるいは職場の直面するサービス残業や労働災害、安全問題などを、シンポジウム、学習会、講演会でとりあげ、その民主的打開を探求しています。 これらの行事には商工会議所、商店会、農協、自治会、ＰＴＡ、老人クラブの各役員、行政担当者、革新・保守・無所属の地方議員、職場の管理職・企業家等、多彩なメンバーが参加し、草の根から共同の輪を広げています。 <3>ひとことメッセージやアピール運動 革新・民主の国民的多数派を展望する全国革新懇は、政治革新の３目標だけでなく、個別課題での共同も追求し、幅広い共同を新しく発展させています。 その一つ、各界著名人によるひとことメッセージやアピール運動は、小選挙区制、消費税、諫早湾干拓、ガイドライン法（戦争法）、「神の国」発言、有事法制、イラク戦争など、ときどきの悪政や国政の焦点をとりあげ、革新・民主の世論を喚起しています。これまでの２１回におよぶ同とりくみの賛同者は約２００人を数え、革新の運動に初めて参加した識者も少なくありません。 また、「全国革新懇ニュース」のインタビュー活動は、各界の著名人が、３目標はじめ薬害エイズ問題、バリア（障害物）フリー問題、ボランティア活動、音楽文化などの幅広いテーマで、よりよい日本、「豊かさ」、人間らしさなどについて縦横無尽に語り、国民の良心を総結集する革新懇運動の値打ちを浮き彫りにしています。 こうした個別課題での共同の系統的で多面的な積み重ねが相互理解を深め、国政革新アピールへの賛同や革新懇行事への出席という新しい共同の発展につながっていることも、この間の貴重な教訓です。 ２１世紀、全国革新懇の大きな前進を この２０年余、日本政治に１４人の首相が生まれました。いずれもゼネコンや大銀行を応援する自民党政治とその枠内の政治でした。今日、そのゆきづまりは、戦後日本が経験したことのない長期の不況、世界に類をみない最悪の財政破たんなどにも示されています。国民は自民党政治への不信、憤りをつよめ、新しい政治を痛切に求めています。 こうしたとき、政治革新の明確な３目標で一致するすべての政党・団体・個人が、思想・信条の違いをこえて共同する革新懇運動の方向こそ、国民の期待にこたえる２１世紀の日本の進路にほかなりません。大企業中心の経済の国民本位への転換、憲法をあらゆる分野で生かすこと、日米安保条約の解消という革新懇の３目標は、自民党政治の枠組みを真に打開する政策的方向であり、その今日的意義が光り輝いています。 笑いと涙があふれた「春のつどい」 ２０００年４月、全国革新懇と北海道、神奈川、兵庫、福岡の四道県革新懇が開いた「春のつどい」は、どの会場もいっぱいの参加者（計２４００人）がつめかけ、笑いと涙、共感があふれました。革新懇と連帯する無党派の著名人と日本共産党の代表が平和への思い、スポーツ文化の発展、映画の振興、日本改革の方向などについて、それぞれの立場から自由に語り、全体として国民が大切にされる豊かな日本への願い、革新懇への新たな参加を広げました。革新懇運動の方向が多数者になる、その可能性の広がりを実感させたといっても過言ではありません。 革新懇運動は２１世紀に「国民が主人公」の平和・民主・革新の日本をつくる、国民の希望ともいうべき運動です。政治が激動するいま、この間の前進に確信を深めつつ、その一大飛躍を誓い合おうではありませんか。 三つの共同目標 １．日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。 ２．日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。 ３．日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。 |
| 革新懇紹介 |
| メインコンテンツ | |||
|---|---|---|---|