教員の「残業代」見直す　教職調整額巡り専門家会議開く

　文部科学省は、教員給与のうち、「残業代」の代わりに一律に支払われている教職調整額を見直すための専門家会議を設置し、２９日に初会合を開いた。０９年度予算の概算要求に向け、夏ごろまでに結論を出す方針だ。

　本給の４％が支払われる教職調整額には、「働きに応じた支払いになっていない」との批判がある。文科省は昨年、仕事に応じて支給率を変える仕組みを検討したが、内閣法制局が「勤務の全体を対象として支給される性格上、法律的に困難」との見解を示したため断念した。

　このため今回は、教職調整額を廃止し働いた時間に応じて時間外手当を支払うことが可能かどうかを検討する。

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