東通原発、追加補償交渉が終結 泊漁協と協定

補償額20億8000万円を盛り込んだ変更補償協定書に調印する赤石組合長(左)ら
 青森県東通村の東通原発(東京、東北両電力各2基)の出力増加に伴う追加漁業補償交渉で、両電力は28日、六ケ所村の泊漁協(赤石憲二組合長、組合員885人)と、補償金20億8000万円を支払う変更補償協定を締結した。2001年10月に始まった関係六漁協との追加漁業補償交渉はすべて終結した。

 同村の文化交流プラザ「スワニー」で開かれた調印式で、東電の鼓紀男副社長、東北電力の斎藤恒夫副社長、赤石組合長、交渉を仲介した古川健治六ケ所村長がそれぞれ協定書にサインした。

 締結に当たっては補償金とは別に、村が8億―12億円規模の漁業振興対策を実施することを表明している。

 古川村長が「事業内容がまとまれば、予算規模に合わせて電力にお願いすることになるだろう」と述べたのに対し、鼓副社長は「要請があれば前向きに協力していく」と支援を示唆した。赤石組合長は「漁業を取り巻く環境は厳しく振興策が重要課題だ」と強調した。

 追加補償は、稼働中の東北1号機(沸騰水型軽水炉、出力110万キロワット)を除く3基の改良型沸騰水型軽水炉(出力138万5000キロワット)導入に伴う措置。補償額は東通村の5漁協を含めて総額102億9500万円に上った。
 東京1号機は09年11月着工、15年12月運転開始の予定。
2008年05月29日木曜日

青森

社会



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