社説

　プロ意識に欠ける。コンプライアンス（法令順守）によるリスク管理がない。情報保護のシステムが不備だ。報道機関としての危機意識が乏しい。

　ＮＨＫの元記者ら３人の株のインサイダー取引を調査していた第三者委員会は、事件の原因と背景について、こんな厳しい指摘をした。

　放送前の特ダネ原稿を報道情報の端末でのぞき見てインサイダー取引をしていた３人は、ほかにも疑惑のある取引を２２件していたことが分かった。報道情報を使って株売買をしていたことに、あまり抵抗を感じていなかったという聞き取り調査の結果に驚く。

　さらに驚くことがある。インサイダーの疑惑のある取引は見つからなかったものの、８１人もの職員が勤務時間中に株の売買をしていた。調査対象の過去３年間、１日に平均７回以上も取引していた人もいた。

　頻繁に取引していた職員の中には、報道情報システムにアクセスできる人も多かった。第三者委員会が「個人投資家の立場を併せ持つのは、報道に携わる者として非常に危険」と警鐘を鳴らしたのは当然のことだ。

　今回の調査は全職員と関連団体のスタッフら約１万３千人を対象にした。

　はっきりしただけでも、多くの問題をはらむ調査だが、気になるのは、家族を含めて株を持っていると答えた人の３分の１にあたる約１千人が調査に協力しなかったことだ。「やましいことはないのに」という気持ちはわからないでもないが、報道機関としての信頼が揺らいでいるという危機感が共有されていないと思わざるをえない。

　「株は持っていない」と回答した大多数の職員の中にも、実は持っているのではないかという疑いもぬぐえない。取引履歴を調べることが分かってから、「持っていない」と態度を変えた人もいるからだ。

　ＮＨＫは問題の発覚後、報道に携わる職員については６カ月以内の株売買を禁止するなどの手を打った。委員会はさらに厳しく、報道に携わる職員の株取引の全面禁止や検証番組の継続的な制作を提言した。

　同じ日、別の第三者委員会の「“約束”評価委員会」が、番組や組織に視聴者の意見を反映させるための報告書をまとめた。「ＮＨＫの組織・経営を信頼している」という視聴者がここ２年でじりじり増え、この３月は４５．６％になって、「信頼していない」（４４．１％）を初めて上回った。

　だが、そうした視聴者も今回の株に関する調査を見たら、がっかりするはずだ。こんなに脇が甘くては、政治家らに介入する口実を与え、報道の自由が揺らぎかねない。

　ＮＨＫの執行部と職員は第三者委員会の指摘を真剣に受け止め、組織の立て直しを急いでもらいたい。

　「悪（あ）しきルール」が発動された。国会の同意が法律で義務づけられているふたつの人事について、民主党の西岡武夫・参院議院運営委員長が「事前に報道された」ことを理由に反発し、政府が提示を見送らざるをえない事態となった。

　日本銀行審議委員に池尾和人・慶大教授を充て、預金保険機構理事長に永田俊一氏を再任する案である。

　西岡氏にすれば、自民党の笹川尭・衆院議運委員長と昨秋交わした次の合意に従った、ということだろう。

　「政府の人事案件提示前に、人事が報道された場合は、原則として当該者の提示は受け付けない」

　西岡氏は当時、その趣旨を次のように説明していた。政府側が意図的に案を漏らして報道されれば、世間は既成事実と受け止める。その結果、国会審議が形骸化（けいがいか）してしまう――。

　今回も新聞などがいっせいに事前に報じたのは、首相官邸が人事案を漏らしたためと西岡氏はみているようだ。

　だが、これはまったくおかしな理屈である。

　国家機関の重要な人事案を報道機関が懸命に取材し、一刻も早く報道しようとするのは当たり前のことだ。一方、政府が実際に示した案が報道の通りかどうかにかかわらず、その案が妥当かどうか、能力や識見から適格性を点検するのが国会同意の目的だ。国会の場で堂々と論じあえばよい。

　そもそもこの国会で、日銀総裁人事を２度も不同意にしたのはだれだったか。いまの「ねじれ国会」では、野党が不適格だと判断すれば、参院で白紙に戻すことができるのだ。

　世間が既成事実とみる、国会が形骸化する、という主張は万年野党の発想そのものだ。西岡氏は、野党が参院で過半数を握ったことの意義をいまだに理解していないのではないか。

　事前報道がだめだと言うなら、日銀総裁人事で連日のように出ていた事前の記事はなぜ問題視しなかったのか。時と場合によってルールが変わるのなら、ご都合主義にすぎる。

　池尾氏は慶大教授で、民主党が反対してきた財務省ＯＢではない。永田氏については、４年前の就任時も２年前の再任時も、民主党は同意した。

　人物本位でみれば、門前払いするような人事案だとはとても思えない。小沢代表をはじめ民主党の議員たちはみな、本当に西岡氏の判断が正しいと思っているのだろうか。

　このルールについては、結果的に国民の知る権利を制限することにもなりかねないなどと共産党や社民党も弊害を指摘していた。それなのに見直しの動きがこの半年起きなかったのは、国会の怠慢と言われても仕方がない。

　こんな不見識なルールはただちに削除する。それが与野党共通の責任だ。