日本人のアフリカへの関心が高まってほしいものだ。経済成長促進の方法などを探る「アフリカ開発会議」が、きょう横浜市で開幕する。

　会議には過去最多の約四十カ国の首脳級が集まる。アフリカの貧困は依然として深刻だが、世界的な資源高を背景にして経済成長率がサハラ砂漠以南で６％を超えるのは明るい話題だ。

　日本が現地で行っている開発援助も追い風になったことだろう。地域おこし「一村一品運動」はアフリカ振興のモデル事業になった。マラウイなど八カ国に根付き、さらに拡大を働き掛けているところだ。

　日本ではとんと見かけなくなった蚊帳は、海外で息を吹き返した。安価なため、蚊が媒介するマラリア撲滅の強力な武器となっているからだ。タンザニアには蚊帳の製造工場ができ、世界保健機関（ＷＨＯ）などに納入され広がっている。

　ザンビアに導入された水洗トイレＫＯＳＨＵは、貧困層の衛生改善につながった。有料化することで衛生教育のボランティア費用も生み出している。栄養不良や下痢となる子どもの発生率を下げる効果も出ている。

　母子健康手帳は日本自慢の制度だ。福田康夫首相は、アフリカでの普及に意欲を燃やしている。アフリカで小さな手帳が母子の健康増進に大きな成果を挙げるのを期待したい。