日本経団連は28日、定時総会を開き、御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）を再任した。同会長は2期目にあたって「改革のスピードを上げなければいけない。立ち止まる余裕などない」と話し、社会保障や税制改革、政府の電子化に重点的に取り組む考えを示した。温暖化対策や道州制も重要テーマになる。

　総会では新任の副会長に全日本空輸の大橋洋治会長、三井不動産の岩沙弘道社長、東京電力の次期社長に内定している清水正孝副社長の3氏を正式に選任。経団連会長への助言機関とされる評議員会の新議長には、米倉弘昌住友化学社長を選んだ。電子政府を議論する「電子行政推進委員会」の新設も決めた。

　副会長も交えた総会後の記者会見では、張富士夫トヨタ自動車会長が「安定的な社会保障制度の確立には消費税の引き上げは避けられない」と指摘。三村明夫新日本製鉄会長は「経済成長と二酸化炭素（ＣＯ2）削減を両立させるにはどうすればいいか。これが悩ましいところ」と話した。(28日 22:02)