個人情報保護方針

（株）朝日ネット

1．弊社は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるるものをいい、以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。) 個人情報保護に関する関係諸法令、および主務大臣のガイドラインに定められた義務、並びに、保護方針を厳正に遵守することを誓約します。

2．弊社は、あらかじめお客様の同意を得た場合および法令によって例外として扱われるべき場合を除き、以下の利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。

1. 本サービスの提供に係わる業務。
2. 本サービスを含むASAHIネットサービスに関するお客様への技術サポート、 事務手続き、事務連絡、および営業活動を目的とした、電話、電子メール 、WEB、郵送、もしくはその他によるお客様への連絡。
3. ASAHIネットサービスの維持向上を図るためのアンケート、マーケティング調査。
4. 利用料金の収受に係わる業務。

3．弊社は、個人情報を取得する場合、適正な手段で取得するものとし、法令により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにお客様に通知または公表します。但し、お客様から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。

4．弊社は、取り扱う個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、電子データベースのほか、紳士録書籍のように特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものとして法令で定められたものをいいます。以下も同様とします。）を、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つように努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。

5．弊社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

1. お客様の同意がある場合。
2. 裁判所の令状に基づき開示を求められた場合。
3. ASAHIネットサービスの維持向上を図るためのアンケート、マーケティング調査。
4. 個人情報の保護に関する法律及びその他の法令に基づく場合。

6．弊社は、保有個人データ（開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、または６カ月以内に消去することとなるもの以外のものを言います。）につき、法令に基づきお客様からの開示・訂正等に応じます。

7．弊社は、取り扱う個人情報につき、お客さまからの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのため社内の整備に努めます。

• 弊社は以上の方針について適宜見直しを行い、改訂することがあります。すべての改訂はこのページでお知らせいたします。

以 上

2005年3月25日

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

（株）朝日ネット

個人情報保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

1. 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的(法18条1項)

お客様から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示させて頂きます(法18条2項)。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます(法18条1項)。ただし、以下の2,3,4項の場合は除きます。

「個人情報の類型」 利用目的 (1) お客様との通話記録 お客様サポートを的確かつ円滑に実施するための対応記録

*利用目的の変更について
　変更項目はございません。

2. 委託された「個人情報」の「利用目的」(法18条1項、法23条4項1号)

当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次の通りです。

・現在該当事項はございません。

*利用目的の変更について
　変更項目はございません。

3. 合併、分社、事業承継による取得(法23条4項2号)

・現在該当事項はございません。

4. 「共同利用」に関する事項(法23条4項3号)

・現在該当事項はございません。

2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)

当社の「保有個人データ」の利用目的は次の通りです。

*利用目的の変更について
　変更項目はございません。

3.個人情報の「第三者提供」について(法23条2項・3項)

当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし次の場合は除きます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

4.「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法29条)

当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの「開示」・「訂正、追加又は削除」・「利用停止又は消去」（以下、「開示等」といいます。）の求めに対し、個人情報保護法の定めにしたがって対応させて頂きます。

1. 開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)

開示等の対象としている「保有個人データ」の項目は以下の通りです。

1 氏名 2 生年月日 3 性別 4 住所 5 電話番号 6 ユーザID 7 IP電話番号 8 メールアドレス 9 クレジットカード情報 10 金融機関の口座番号及び名義 11 電話回線名義人 12 日中連絡先情報(勤務先名称、職業等含む) 13 請求履歴 14 問合わせ履歴 15 接続履歴

2. 「開示等の求め」の申し出先

開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

〒１０４−００６１
　東京都中央区銀座６−６−７
　株式会社朝日ネット　個人情報保護対策室

3. 「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書1をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類2を同封し申し出先までご郵送下さい。

1.当社所定の申請書


• 「保有個人データ」開示・訂正・利用停止請求書
2.本人確認のための書類

• 運転免許証のコピー、パスポートのコピー、外国人登録証明書のコピー、戸籍謄本のいずれか１点
• 転居等により、ご本人の現住所と当社の登録住所が異なる場合は、当社から申請書に記載された電話番号へ架電し、本人確認の質問を行うことがございます。
4. 代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(1または2)を同封下さい。

1.法定代理人の場合


• 当社所定の申告書（1通）
• 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)　1通

・未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートのコピー)　1通
・成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類（成年後見の登記事項証明書)
2.委任による代理人の場合

• 当社所定の委任状（1通）
• 本人の印鑑証明書（1通）
5. 開示の求めに要する手数料及びそのお支払方法

1回の申請ごとに、1,500円
1,500円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払がない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

6. 「開示等の求め」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

7. 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみ取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

※「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

• 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場
• 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

5.個人情報の取扱いに関する相談窓口(法第24条1項4号、施行令第5、法第31条)

1. 当社の個人情報の取扱いに関する相談窓口は下記の通りです。
• お電話による場合

株式会社朝日ネット　個人情報保護対策室　03-3569-3506

• お手紙による場合

〒１０４−００６１
東京都中央区銀座６−６−７
株式会社朝日ネット　　個人情報保護対策室

2. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

個人情報の扱いについて

株式会社朝日ネットは、お客様からいただいた住所や電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号等の個人情報を適切に管理します。お客様の同意なしに第三者に開示することはいたしません。 株式会社朝日ネットは、当社が保有する個人情報に関して適用される法令や規範を遵守し、またその取り組みについて適宜見直し改善してまいります。