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穿刺器具の取り扱いを全国調査へ―厚労省

　厚生労働省はこのほど、島根県の医療機関で採血用穿刺（せんし）器具（針の周辺が「ディスポーザブルタイプ」でないもの）の複数の患者への使用が発覚したことを受け、全国の医療機関などに対し同器具の取り扱いに関する実態調査を行うと発表した。

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　調査対象は全国の病院、診療所や、地方公共団体が実施している健康教育などの事業。都道府県が調査を実施し、結果をまとめて厚労省に報告する。

　採血用穿刺器具は3種類あるが、今回調査対象となるのは針の周辺部分が「ディスポーザブルタイプ」ではないもので、現在国内には23製品がある。

　同器具については、2005年11月に英国で使い回しが原因と疑われるB型肝炎の発生があったとの報告を受けて注意が喚起され、カナダも06年1月に注意喚起を行っている。

　こうした動向を受け、日本でも06年3月に同省が各都道府県に対し、同器具の取り扱いについての通知を出した。この中ではメーカーに対し、「添付文書の中の『禁忌・禁止事項』に『個人の使用に限り、複数の患者に使用しないこと』と記載すること」「出荷前に器具に『複数患者使用不可』のシールを張り付けるとともに、既に納入済みの製品に対しては、納入先に同シールを配布し、張り付けを依頼すること」と指導することや、医療機関への注意喚起が求められていた。

　厚労省は5月末をめどに各都道府県に調査を依頼。6月20日までの回答を求め、6月下旬までに結果をまとめる予定だ。
　

更新：2008/05/28 18:19     キャリアブレイン

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