27日のソウル外国為替市場では、通貨当局がドルを大規模なドル売り市場介入を行い、ウォン相場は前日に比べ10.80ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1037.70ウォンで取引を終えた。通貨当局がウォン安容認政策を転換したシグナルかどうか注目される。

　同日の相場は前日に比べ1ウォンのウォン安ドル高となる同1049.50ウォンで取引が始まった後、一時同1051.80ウォンまで上昇したが、午前10時、11時、午後2時ごろの3回にわたり、通貨当局の市場介入とみられる大量のドル売りが出て、一気にウォン高に振れた。

　市場関係者は「通貨当局が外資系銀行を通じ、10億－15億ドル（約1043億－1564億円）規模のドル売りに動いたと推定される」と話した。通貨当局によるドル売り介入は3月と今月21日に続き年初来3回目で、介入規模は今回が最大だった。

　企画財政部の崔鍾球（チェ・ジョング）国際金融局長は27日、「（最近のウォン安は）原油高騰の影響などの影響によるものだが、行き過ぎではないかと懸念すべき面がある」と口先介入を行い、その後に大規模なドル売りが出た。

　市場関係者は、「政府はウォン相場を引き上げようと決心し、市場介入に乗り出した。市場にウォン高方向での為替安定化を図る意思を示したものだ」と分析した。

　政府がウォン高誘導を図ったのは、原油高で物価上昇圧力が高まっていることに加え、ウォン安進行で中小企業の為替差損が増えたため、一時的にウォン安政策から後退したのではないかとの見方が出ている。

金洪秀（キム・ホンス）記者