【北京＝伊藤正】「カルフールに感謝し、買い物に行こう」。今春、中国各地の反仏不買運動の標的になった仏系スーパー「カルフール」が、四川大地震への義援金を大奮発、一転、称賛を浴びている。中国商務省が外資系企業の支援金リストを公表するなど献金圧力が増す中、カルフールは震災支援を業績回復のチャンスに変えつつある。
３月のチベット騒乱は、カルフールにとってはとんだ災難だった。フランスのサルコジ大統領が北京五輪開会式不参加を示唆、４月初めのパリでの聖火リレーがチベット支援グループに妨害された後、中国の青年層が反仏行動を起こし、カルフールは不買運動や抗議デモにさらされた。
カルフールは全店に北京五輪支持のスローガンを掲げ、５割引セールなどをしたが、売り上げは低迷。そうした中、四川大地震が発生した今月１２日、カルフールは１００万元（１元は約１５円）をカンパ、１４日には２００万元を追加し、中国への誠意を表した。
１８日の国営中央テレビの募金番組を機に、内外企業の寄付額公表を求める声が高まり、中国商務省は２３日、１００万元以上を拠出した外資系企業２８９社のリストを発表した。
その時点ではカルフールの３００万元は１１６位タイだったが、同じ２３日、大手サイト「新浪ネット」のインタビューで、２０００万元の追加寄付を表明、計２３００万元（約３億４５００万円）となり、一躍欧米系トップの１３位に浮上した（日系トップは広州ホンダの１２０３万元）。
同サイトにはこれに対する投稿が１日で数千本も殺到、大半が同社とフランス人への感謝と賛美だった。
寄付額トップは、台湾プラスチック集団と加多宝集団（本部・香港）の２社が１億元で並ぶ。加多宝は数年前からテレビ広告で急成長した薬用ドリンク会社。今回の宣伝効果は絶大で、ネットには、同社の主力商品「王老吉」を飲もうとの呼びかけがあふれ、品切れ店が続出した。
ある日系企業幹部は「カネで善意を量るのは中国の文化。義援金は中国との付き合いには不可欠と割り切っている」とし、追加寄付を検討中と話した。
一方、中国政府は２５日、ミャンマーへの１０００万ドルの追加支援を表明した。ネットでは、中国の戦略的利益に必要と支持する声の一方、内外の震災支援意欲をそぐといった疑問も上がっている。
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